アジア経済環境共同体

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アジア経済・環境共同体 †

  • 日経朝刊 2008年5月22日
  • 日中韓に加え、ASEAN、インド、オーストラリア、ニュージーランドを巻き込み、経済と環境面の政策協力を軸に緩やかな共同体をつくる構想。
  • 域内各国・地域が環境保全で協力しつつ、地域全体の持続的成長を目指す。福田康夫首相が掲げる経済成長戦略の柱になる。
  • 環境規制の影響を大きく受けない市場づくりや、域内物流網の整備、消費市場の活性化が政策課題。6月に始動する国際シンクタンク「東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)」で実現のための具体策を詰める。
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  • 内閣総理大臣・福田康夫が新経済成長戦略の柱として考えている、環境を軸にアジア各国とのつながりを深める構想。2007年12月の経済財政諮問会議で経済産業大臣の甘利明と経済財政政策担当大臣の大田弘子がそれぞれ新戦略の基本的な考え方を説明している。「成長」と「環境保全」を両立させつつアジア全体の底上げを図り、日本の経済成長も追求しようというもの。世界最高水準の環境技術という日本の強みを牽引役に位置づけ、先進国と途上国との間の橋渡し役を日本が担いたい考え。目標としては、30年までにアジア域内人口の6割を年収3000ドル以上の「中産階級」に引き上げるほか、1人あたりGDP(国内総生産)の格差を現在の半分に縮めるなどである。実現のために、国の税関や港湾管理などの制度の統合を進め、物流コストを削減する。また情報技術を活用して貿易の円滑化を図り、電子商取引ルールの共通化などでアジアの電子商取引市場の拡大をねらう。外国人の活用実績を図る指標などを策定して人材を育成し、人材交流を図る。エネルギー・環境分野では、日本の技術力を生かして、アジアで省エネなどの環境対策を進めることにしている。





2008-05-26 (月) 19:48:10 (3285d)