キャッチオール規制

「キャッチオール規制」についてのメモ。キャッチオール規制とは…
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MWD Catch-All Controls

キャッチオール規制 †

  • 輸出品の用途、需要者からみて大破壊兵器(WMD weapons of mass destruction)開発等に用いられるおそれがある場合には、経済産業省への輸出許可申請が必要で、輸出の可否が判断される。原則として、すべての輸出貨物・技術を対象としている。
  • これとは別に、輸出管理レジームで合意されている規制リスト品(the listed items of the international export control regimes)の輸出については経済産業省への輸出許可申請が不可欠である。
  • 規制リストによる対象は、武器、汎用品(核兵器関連品目、化学兵器関連品目、生物兵器関連品目、ミサイル関連品目、通常兵器)。リスト規制(exportcontrol of the listed items)とよばれる。

軍事関連品目の輸出管理 †

  • 軍事関連品目の輸出管理については、ミサイル関連技術輸出規制やワッセナー・アレンジメントなど国際的な取決めもできているが、国内的には外国為替・外国貿易法に基づくリスト規制やキャッチオール規制が実施されている。しかし、輸出業者のコンプライアンスの欠如やモラルの低さにより、事前の輸出承認を得ていないとか虚偽の輸出申告を行うといった不正輸出事件が発生する。戦争や地域紛争を助長する軍事関連品目の輸出については慎重な対処を要する。

キャッチオール規制(参照:日本の論点2006.01.26) †

  • 2005年1月、経産省は、20リットルを超える液体を搭載してエアゾールを噴霧でき、GPS(全地球測位システム)で自力航行できる無人航空機を新たに規制の対象に追加し、輸出には経済産業相の許可が必要とした。この結果、ヤマハの無人ヘリも生物化学兵器や小型核兵器の搭載が可能で軍事転用される可能性があると判断されたわけだ。ヤマハは、すでに無人ヘリを年間約300機販売している。不正輸出の罰則は、5年以下の懲役または200万円以下の罰金で、行為者とともに法人も罰せられる。
  • ヤマハが今日輸出しようとした改良型の産業用無人ヘリ(全長363、最大離陸重量94繊排気量250cc、最大薬剤積載量24舛撚然覆1575万円)は、農薬散布用や空中撮影など多目的用途に使われ、小型カメラが搭載可能で、遠隔操作ができるマニュアル無線操縦型だ。ヤマハは、01年7月からすでに同型の無人ヘリ9機を同じ会社に売却済みで、今回の10機目も航空機製造事業法の範囲内で、許可なく輸出できると考え、外為法違反とは認識していなかったと釈明している。
  • 過去には、03年6月、ミサイル開発に転用できる粉砕機をイランに輸出した工学機器メーカー社長が、この規制違反で逮捕されている。また、78年には東芝機械がココム(対共産圏輸出統制委員会)規制に違反し、日米間で政治問題化したことがある。
  • 経産省は、膨大な量の輸出許可申請をさばくため、05年6月から年1回、約1200社に対してチェックリストを自己採点して提出することを義務づけているが、ヤマハの場合、報告書と検査結果が食い違っていた。県警と税関は、ヤマハが意図的に過少申告するなど、不正があったものとみて捜査を進めている。警察当局によると、仲介した中国人ブローカーは公的機関の職員とされ、北京の輸入会社も中国人民解放軍と深い関係があったという。
  • 中国はこの10年来、国防費を増大させており、日本ではその軍事的脅威を指摘する声が大きくなっていた。このため、政府は、中国向け輸出への監視体制強化に取り組み始め、民間にも輸出管理の徹底を求める方針だ。軍事評論家の神浦元彰氏は、「摘発対象になった無人ヘリはラジコンの大きなもので、おもちゃクラス。脅威でも何でもない。現実離れした規制がかけられれば、日本の産業は成立しなくなる」と批判(東京新聞1月25日付)している。





2008-07-05 (土) 22:09:29 (3396d)