コーポラティズム論

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コーポラティズム論 †

シュミッター

コーポラティズム/コーポラティビズム(corporatism / corporativism)〔外来語年鑑2003年〕
協調組合主義。重要産業を国有化するという社会主義でなく、企業の大部分が私的所有のままで、国家がその活動を統制するという国家介入の方式。

[北欧型労働組合]

第2の類型は北欧型またはコーポラティズム・モデル corporatism model であり,スカンジナビア諸国やドイツ連邦共和国(旧,西ドイツ),オーストリアがこれに含まれる。これらの国では,有力なナショナル・センターが存在する。たとえばドイツの労働総同盟 DGB(デーゲーベー),スウェーデンの労働組合連盟 LO,ノルウェーの労働総同盟 LO,デンマークの労働総同盟LO,オーストリアの労働総同盟 *GB など。ここでは産業別組織の原則が早くから方針として打ち出され,相対的に最もよく実現されている。たとえばDGB 傘下の組合数は17,同じくオーストリア労働総同盟16,スウェーデン労働組合連盟20などのごとくである。このため組合の集中化,巨大化が進んでおり,組織率は概してきわめて高い。スウェーデン85%,デンマーク70%,ノルウェー55%,オーストリア60%,西ドイツ39%(1980年代初め)。組合の財政力も豊かである。
 イデオロギー的には伝統的に社会民主主義を志向しており,社会民主主義政党との間に密接な関係が存在する。ただこれについては,直接的な連携関係がみられるスウェーデン,ノルウェー,デンマークの場合と,単に準公式な共生関係(公式には政治的中立性)にすぎないドイツ,オーストリアの場合とでは若干区別する必要がある。労働組合は初期には厳しい法的規制を受けたとはいえ,その後はむしろ国家の後援によりその組織化が促進された。とくに経営レベルにおける共同決定制が法制化されており,また労組はその拡充を要求し,それに闘争の重点をおいている。労働組合は政府や経営者団体とのトップレベルでの折衝や協議に積極的であり,概して協調的な関係を維持している。労働組合はストライキ戦術に慎重であり,したがってストライキ発生率はごく低いが,いったん行われると大規模・長期化する傾向がある。






2007-03-10 (土) 21:31:56 (4974d)