スーパー301条

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Super 301

スーパー301条 †

アメリカ合衆国の包括通商・競争力強化法(1988 年成立)に盛り込まれている対外制裁条項の一。通商法 301 条を強化したもので,不公正な貿易慣行・障壁を有すると疑われる国に対し,アメリカ通商代表部(USTR)が交渉しても改められない場合には報復措置をとるという条項。

米_包括通商法の条項の1つ。1988年8月,1974年通商法301条(不公正貿易慣行への報復)を強化する形で成立した。主な規定は,<1>通商代表部(_USTR)が輸入障壁を持つ国と慣行を特定し,その障壁の撤廃を求めて交渉する<2>相手国が3年以内に撤廃に応じない場合は,_関税引き上げなど報復措置を発動する――など。不公正な貿易慣行を持つ国をはっきりさせ,交渉期限も定めて,米通商代表部(USTR)に積極的に交渉させるのが目的。USTRは89年5月,日本,ブラジル,インドを対象国に選定したが,_関税貿易一般協定(_ガット)の精神に反するルールとして諸外国から批判を浴び,90年には日本は対象除外となった。しかし米国内の保護主義圧力の高まりに伴い,米クリントン政権は94年3月,同条項を復活。97年に期限切れになった後,99年春にも再復活させた。

アメリカ包括通商法スーパー301条と政府調達条項の復活
(reinstatement of "Super 301" trade provision and the revised "Buy American" law)

アメリカ政府は包括通商法(Omnibus Trade and competitiveness Act)スーパー301条と政府調達条項(タイトルセブン)を1999年4月1日に大統領令により復活させた。スーパー301条(不公正貿易国の特定と制裁)と政府調達条項は、制裁を武器に優先対象国の参入障壁を除去してアメリカの製品・サービス等の輸出増を意図するものであり、市場の閉鎖性をつきながら相手国の対米輸出自主規制などを誘引することもできる。88年の包括通商法の一条項として成立したスペシャル301条(Special 301 Provisions)は、知的所有権(特許、商標、著作権など)の侵害国を特定し、制裁するとともに、制度の改善を求めるための根拠となる条項である。一方、アメリカ通商代表部(USTR)は、03年外国貿易障壁報告書(national trade estimate report on foreign trade barriers)をアメリカ議会に報告し公表したが、この報告書に基づき「優先交渉(priority negotiations 一方的な制裁を前提に是正を求める)」の相手国が特定される。






2007-03-10 (土) 21:32:26 (3851d)