スペシャル301条

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スペシャル301条 †

知的所有権の保護条項

アメリカの通商法(1974年)182条の通称。毎年3月末に発表される貿易障壁年次報告書に基づき,米国企業が所有する知的財産権を十分に保護していない国を報告書発表から30日以内に特定し,通商法301条手続の開始を行政府に義務づけている。

  • 日米知的所有権紛争〔知的所有権〕
    一九八五年世界最大の債務国に転落したアメリカは、国際競争力強化のため、知的所有権強化を通商政策の柱として八八年の包括通商競争力法のいわゆるスペシャル三〇一条(知的所有権保護の不備な国の特定・通商制裁)にもとづいて諸国に圧力をかけている。同条による調査と制裁決定に当たるのがUSTR(アメリカ通商代表部)。このような国家レベルでの通商紛争に加えて、日・米企業間の知的所有権侵害訴訟も多い。日本企業は米国特許取得件数の上位にランクされるが、基本的な特許よりも周辺的な特許が多い点が弱み。また特許範囲を広く解釈するアメリカの「均等論」や、素人の陪審員による特許の陪審裁判・広範囲な証拠提出を求める「開示手続」など日本にはない訴訟手続が、日本企業に不利との指摘もある。
    特許侵害事件は、連邦裁判所に提訴されるほか、包括通商法で強化された関税法三三七条に基づきITC(国際貿易委員会 International Trade Commission)に、アメリカ国内の知的所有権を侵害する輸入品の通関禁止を求めることもできる。ITCでは一年内に決着するため、提訴するアメリカ企業は、対応に追われる日本企業より有利となる。





2007-03-10 (土) 21:32:36 (3757d)