物価が下がれば、消費者が同じ所得でより多くのモノが買えるのはプラスの側面である。一方で、企業の収入が減り給料が下がれば、消費の低迷が進む。特に、土地や株式などの資産デフレは深刻であり、企業は土地などを担保とした銀行からの融資が減り、設備更新に慎重になる。銀行も新規の貸出がしにくくなる。個人も手持ちの資産価格が低下すれば、消費を控えるようになる。多くの企業や個人がこのような行動を取る結果、投資や消費が冷え込むことになる。このため、政府は減税などの消費拡大につながるような政策を打ち出す予定である。