デリバティブ

「デリバティブ」についてのメモ。デリバティブとは…
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derivative financial instruments 金融派生商品

デリバティブ †

 債券・株式など本来の金融商品から派生した金融取引。先物取引・オプション取引・スワップ取引などがあり、価格変動リスクの回避、低コストの資金調達、高利回りなどの特徴がある。金融派生商品。

為替の変動、金利、株価などの価格変動に伴うリスク回避策として開発された、低コストでの資金調達や高利回りでの資金運用が可能となる金融商品。

スワップ取引やオプション取引を組み込んだ商品が多い。近年、ますます金融のハイテク技術を駆使した商品開発が盛んになってきており、金融工学の育成にも大きく貢献している。

市場変動のリスク回避を行うために、さまざまな要素が組み
込まれたものがあり、ハイリスク・ハイリターンの典型的商品である。一方、デリバティブは貸借対照表には出ないオフ・バランス取引で扱われているため、企業がどれだけ取引し、どれだけの利益(損失)を出しているかがわからず、最終的に決済したときに大きな損失が出て、その企業の経営基盤まで左右しかねないケースも多い。

主なデリパティプ商品 †

  • 先物取引
    • ある商品の将来の一定期日における価格を前もって約定しておく取引。商品は定型化しており,取引所に上場されている。
  • オプション取引
    • ある商品を将来の一定期日に決められた価格で売る(買う)権利の売買。
  • スワップ取引
    • 当事者間の相対による金利または通貨などの等価交換契約。
  • 先渡取引
    • 将来の一定期日における価格を前もって約定しておく取引であるが,先渡は相対で受渡日,価格等条件をきめる点で先物と異なる。

■デリバティプ取引

 近年,銀行取引においては為替リスクや金利自由化の影響による金利リスクの増大により,デリバティブ取引の取扱高が増加している。金融機関が行うデリバティプ取引には顧客からの注文により行う対顧客取引と自己の保有するポジションのリスクをヘッジする等のために行う自己取引がある。
 デリバティブ取引は少ない元手で大きな資金を動かすというレバレッジ効果がある一方,市場動向を見誤ることにより大きな損失を被る可能性があるが,オフバランス取引であることからその発見が遅れ,大きな損失を一挙に表面化させ社会的事件として新聞紙上などを賑わした例がいくつか発生している。

 デリバティブ取引は様々なリスクヘッジ手段である一方,こうした危険性も内在しているため,各金融機関においてもリスク量把握のためのモデル構築等、リスク管理の高度化をめざすとともにリスク管理部門の設置等その対策を進めている。また,監督当局においてもこうしたリスクの発見を検査の重点項目とするほか,BIS(国際決済銀行)やIOSCO(証券監督者国際機構)といった国際機関においてもテリバティプ取引に対するリスクを管理するためのガイドラインを作成する等、監督当局者での国際協力が図られている。

 また,国際的な動きとしてデリバティプ取引を時価評価する動きがあり,わが国においても金融機関のトレーデイング勘定について平成9年4月から時価会計が導入されるはか,デリバティプ取引のディスクロージャーも拡大している。

■証券化の動き

 証券化には,

  1. 証券形態での資金調達の増加
  2. 資産(債権)流動化
    の二つの意味がある。

 ,琉嫐での証券化の動きが急速に進展した背景には,昭和50年度以降の国債の大量発行がある。国債を円滑に消化するため,昭和58年4月に銀行での国債の窓口販売が開始され,59年5月には国債のディーリング業務が認可され,現在では国債等のディーリングによる収益が銀行にとっての大きな収益済となっている。また,62年11月には銀行と証券会社双方にコマーシャル・ペーパーを取り扱うことが認められた。
 銀行の証券業務に関して議論となるのは証券取引法65条の存在であり,これにより銀行本体による社債や株式等の引受は禁止されている。一方,平成5年4月の金融制度改革により,銀行の子会社として証券子会社を設立することは認められたが,証券子会社には株式の引受が禁止されている等業務上の制約があり,銀行サイドからこの撤廃が求められているところである。
 また,△了饂困領動化に関しては,昭和48年には信託方式による住宅ローン債権の証券化が実施され,平成2年には一般貸付債権の証券化が実施された。後者の方式は貸付債権を指名譲渡方式により譲渡する方式であるが,7年6月には貸付債権の権利・義務関係は移転させず,原債権者が保有する貸出債権の一部を参加者が取得する貸付債権のローン・パーティシペーションの取扱いが認められた。
 さらに,5年6月には「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」が施行され,通常の指名債権譲渡方式の通知・承諾方式とは重なる形でのリースおよびクレジット債権の証券化が図られている。

■デリバティプ取引の種類と規模 

 デリバティプ取引とは,例えば「一つ以上の資産(原資産)の価格に依存して理論価格が決まる
商品の取引で,派生商品取引と訳される」と定義されており,具体的には金利・為替・株式・債券といった本来の金融商品から派生した取引ということができる。
 取引形態で見ると,一般的には先物取引,オプション取引,スワップ取引および先渡取引がデリバティプ取引と言われている。デリバティプ取引は年々増加しており,GAO(米国会計検査院)やISDA(国際スワップデリバティプ協会)等の調査によると,取引所を通じた取引では金利先物取引や金利オプションの残高が多く,店頭取引では金利スワップ取引の残高が多い。また,国別の先物・オプション売買高はアメリカがトップで以下,イギリス,日本と続いている。
なお,取引所別ではCBT(シカゴ・ボード・オプ・トレード),CME(シカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ),CBOE(シカゴ・ボード・オプション・エクスチェンジ)が上位を占めている。
 わが国においても,昭和60年10月に東京証券取引所において債券先物取引が実施され,平成元年4月には東京金融先物取引所が創設され,同年6月から日本円短期金利先物等の取引が開始された。
 なお,1995年4月にBISと世界26か国・地域の中央銀行等が実施した「金融派生商品売買高等調査」によると,店頭市場でのデリバティプ取弓め想定元本高は40兆7140億ドル,市場価値は1兆7450億ドルであった。






2007-03-10 (土) 21:33:08 (3704d)