ニート

NEET　ニート

ニート †

• 「Not in Education,Employment or Training」の頭文字（NEET）による造語で、学生でもなく、職業訓練もしていない無業者のこと。仕事をせず、就職意思がない点でフリーターと区別される。
• １９９０年代末のイギリスで生まれた言葉だが、最近、日本でも頻繁に使われるようになった

• 厚生労働省の2004年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、１５歳〜３４歳のうち、2003年のフリーターは前年比８万人増の２１７万人、ニートは５２万人に上ることが分かった。
• 日本において、ニートの定義は明確ではないが、白書では、仕事をしておらず、求職活動もしていない非労働力人口のうち…

1. １５―３４歳
2. 学校を卒業
3. 未婚
4. 家事・通学をしていない

―という人の数を集計した。同省では、２００２年分もさかのぼって集計したが、１年で４万人も増加しているという。

• ニートには、いわゆる「ひきこもり」も含まれ、学校に在籍しながら通学していない場合もあるため、実際にはもっと多いとの指摘もある。

ニート―フリーターでもなく失業者でもなく †

＜内容紹介＞
出生率1.29。若年層の経済基盤が弱体するなか、
さらにもうひとつの問題が深刻化していた。2000年に17万人、2003年に40万人、今年
はさらに……。働くことにも学ぶことにも踏み出せないニートが急増している。少子
化が進むなか、日本経済にも根深い影響を与えはじめた「ニート」。この時代の鮮や
かな分析と新しい希望がここにある。

＜もくじ＞
はじめに／第1章　「ニート」という若者／第2章　ニートに会う／第3章　14歳の
分岐点／第4章　14歳と働く意味／第5章　ニートからの卒業／第6章　誰もがニー
トになるかもしれない／おわりに

「記者の目：ニートの就労支援」 †

毎日新聞　2004年10月22日
　フリーライターの曲沼美恵さんとの共著「ニート　フリーターでもなく失業者でもなく」（幻冬舎）
がある東京大学助教授の玄田有史さんは「ニートの定義は、日本には、まだない」と説明する。

　ニートは「ＮｏｔｉｎＥｄｕｃａｔｉｏｎ，ＥｍｐｌｏｙｍｅｎｔｏｒＴｒａｉｎｉｎｇ」の頭文字（ＮＥＥＴ）からの造語で、「教育・雇用・職業訓練のどの活動にも属していない」という意味だ。労働経済白書に今年初めて登場した「無業者」（非労働力人口のうち、１５〜３４歳、卒業者、未婚者であって、家事・通学をしていない者）がニートを念頭に置いた用語とみられるが、これはあくまで、その若者の状態を指しているにすぎない。「ニートは働く意欲がない、働かない若者と受け取られがちだが、それは違う。働きたいが職探しはしていない状態、働くことに希望が持てない若者のことではないか」と玄田さんは指摘する。

　確かに、日本版ニートの定義は確立していない。だとすれば、「労働意欲はあるものの……」という前提をつけた方がいい。働く意欲がありながら、職に就けない若者こそ、社会が、地域が、支援すべき対象ではないだろうか。

　ただ、玄田さんはこうも言う。「ニートは増えない方がいいと思うが、解決すべき問題なのかどうかは分からない」。例えば、大学を卒業するまでに希望する企業から内定を得られず、自信をなくし、自分の目標さえも見失ってしまったケース。経済的に許されるなら、しばらくはニートになって自分の行く末を考えてみるのもいいかもしれない。そして、少しでも興味を持った業界があれば、アルバイトをして内部を知り、理想に合えば正社員としての就職を目指し、違っていれば別の業界に移ってみてはどうだろう。ニートになることを勧めるつもりはないが、自分の進むべき道、進みたい道を見失ってしまったら、立ち止まるのもいい。ただし、再び歩き出すことが必要だ。

　長年にわたって学生の就職活動をサポートしてきた大学職員は「最近の学生は『適職信仰』が強い」と話していた。自分に適した職業があるはずだと固く信じているという。しかし、私自身、新聞記者になって１８年目を迎えたが、記者という職業が自分に合っていると思う時もあれば、自分が追いかけていたネタで他紙に先を越され、私は向いていないのではないかと落ち込むこともある。自分は今の職業に向いていないのではないかと考えたことがない人は、かなり幸せな人生を送っていると言えるのではないだろうか。

　厚生労働省は来年度から、規則正しい合宿生活をしながら職業訓練が受けられる「若者自立塾」を開設する。同様の事業は、米国で４０年前から実践されてきた。１６〜２４歳を対象にした寄宿制の教育・職業訓練プログラム「ジョブ・コア」である。経済的に劣悪な環境にある若者たちの救済策として展開されており、日本とはやや趣旨が異なるものの、若者の就労支援という目的は変わりない。ただ、ニートの多くは一時的にせよ長期にわたるにせよ、社会とのつながりを欠く若者である。そうした若者が自分から入塾を申し込むだろうか。

　「探しものは何ですか　ニートという生き方」と題した本紙連載記事（東京、中部本社発行の夕刊社会面、６回）の中で紹介したが、英政府は１３〜１９歳を対象に、社会とのつながりを持たせるための「コネクションズ・サービス」を展開している。施策の中心は「パーソナル・アドバイザー」で、対象年齢の間は継続して、勉強や進路の相談ができる。薬物やアルコールに関する相談もできるから、生活全般のカウンセラーと言えそうだ。日本にはそうした制度はなく、導入するにはコストもかかるだろう。だが日本の将来を担う若者たちへの投資と思って、導入を検討してみてはどうだろうか。

ニート †

参照：大手町博士のゼミナール「ニート」(2004年10月5日 読売新聞)

• ニート増加の背景は？
  • 企業が即戦力を求める一方、新卒採用の数を絞った結果、就職が難しくなったため。国勢調査のデータを基にしたニート層の年齢別分布を見ると、１９歳と２３歳が多く、この人たちは高校や大学を卒業したものの就職できず、あきらめてしまった若者と考えられる
  • 働く以前の問題として、コミュニケーションがうまく取れない若者の増加。昔なら、そういう若者も歯を食いしばってでも社会に出る必要がありましたが、今は親がかりで何とか生きていけることも原因の１つではないか
• ニート増加の影響は？
• 国にとっての資源である労働力が減るわけなので、経済成長率を下げる要因になる。
• 社会保険料を払うはずの若者が、逆に生活保護を受ける立場になりかねず、財政悪化の懸念
• 薬物や犯罪に手を染めるなど社会問題の当事者となる可能性が高いことも問題
• ニート対策は？
• 政府は昨年、若者自立・挑戦戦略会議を設置して、若年者対策に本腰を入れ始めた。２００５年度予算では、ニート層やフリーターに対して、働く意欲を向上させるための取り組みなどを柱に、政府全体で８１０億円を概算要求している。

• 成長率０・２５％押し下げ？　働かない若者の増加で（共同通信）

  　第一生命経済研究所は２１日、通学も就労も職業訓練もしていない「ニート」と呼ばれる若者が、２０００−０５年の間の潜在成長率を年平均０・２５％押し下げるとのリポートを発表した。
  　ニートの増加によって労働力人口が減少し、生産活動が低下するためで、同研究所の門倉貴史・主任エコノミストは「良質な労働力を維持するためにも、予防的なメンタルヘルスケアの充実など早急な対応が望まれる」と警告している。
  　リポートによると、２０００年のニート人口は約７５万人だったが、０５年には約８７万人に増加。１５年には１００万人を突破し、２０年には１２０万人に達する見通しだ。
  　ニートを５年間続けた場合の大卒男子の生涯賃金は、一般の大卒男子の４分の３、１０年続けた場合には半分に落ち込む。このため個人消費も伸び悩み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げるという。

• 「ニート」２００２年で８５万人、定義見直しで膨らむ (読売新聞 2005年03月22日)

  　内閣府の「青少年の就労に関する研究会」（委員長・玄田有史東大助教授）は２２日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が２００２年には８５万人だったとする集計を公表した。
  　厚生労働省はニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、２００３年で約５２万人としているが、研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。
  　同研究会では、ニートは１９９２年より１８万人増え、８５万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが４３万人、就職を希望していないのが４２万人だったとしている。
  　また、内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」（座長・宮本みち子千葉大教授）は同日、ニートの就業支援として地方自治体への若者支援機関「ユースサポートセンター」の設置などを求める中間報告をまとめた。
  　中間報告では、「ユースアドバイザー」を同機関や自治体、学校などに配置し、若者を長期にわたって個別に支援する仕組み作りも提言している。