ニューエコノミー

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ニューエコノミー論 †

 経済や社会活動の分野でITを広く取り入れた新しい経済システムをデジタルエコノミーという。こうした新しい経済環境の中で、IT革命が、生産性の向上、インフレ抑制された新しい経済成長を生み出すという理論。

 規制緩和,情報通信技術の進歩,資本装備率の増加による在庫の減少や,柔軟な労働市場がこれをもたらしているといわれる。転じて,株式市場などで従来型の企業(オールドエコノミー)に対し,インターネット関連企業を「ニューエコノミー」と呼ぶ。

【噴水台】残忍な成長

 1990年代後半の米国の類例ない好況は、よく「ニューエコノミー」と表現される。情報技術(IT)革命で、従来の経済学の枠組みを抜け脱した新しい経済が実現されたということだ。 
 これはもともと、IT革命以前から議論されていたものだ。経済雑誌のビジネスウィークはすでに81年の6月1日号から、これを取り上げていた。原油高・高金利・物価高にあえぐ米国経済が、不況への耐性を高めて新しい経済構造を構築したという記事だった。85年には「ニューエコノミー」特集も掲載した。続いて86年、USニュース・アンド・ワールド・リポートとフォーチュンが、それでれカバーストーリーで扱った。すべてがサービス産業の発展を原動力に挙げた。 
 株価急騰に陶酔した90年代後半には、新たな「ニューエコノミー」が提唱された。今度はITによるもう一つの産業革命で包装された。「ニューエコノミー」の永続を確信するムードも醸成された。だが、IT景気が委縮するにつれて弱まった。 
 そうこうした後、米国経済が昨年第3四半期、20年ぶりの最高値である8.2%の成長を記録し、「ニューエコノミー」の復活が取り上げられている。生産性向上→収益増加→投資拡大→雇用回復が連鎖的に起きるという期待だ。 
 問題は、現実的に雇用があまり増えていないという点だ。経費節減に神経を遣う企業らは、新規採用を敬遠している。また技術発達のため多くの労働力も必要なくなった。景気回復を宣言した日本も似た現象を体験している。「雇用なき成長(Jobless Growth)」という言葉はここから出てきた。 
 韓国経済を「ニューエコノミー」と呼べるかどうかはさておき、雇用能力はずっと落ちている。韓国開発研究院(KDI)によると、経済が1%成長した場合の新規就業者は、2001年には13万3000余人だった。これが昨年は3万6000余人に減った。景気が改善しても雇用は以前ほど増えないということだ。 
 なら「雇用なき成長」が新しい経済の本質なのか。もちろん「そうではない」という回答を聞きたい。経済がうまく循環すれば、雇用も自ずと増えると信じたい。 
 しかし誰もはっきりとした返事をできずにいる。むしろ「雇用を減らす成長(Jobloss Growth)」という寂しい言葉が出ている。いずれにしても「残忍な成長」を迎える覚悟をしっかりとしておくべきだ。





2007-03-10 (土) 21:33:32 (3762d)