フリンジ･ベネフィット

fringe benefit　フリンジベネフィット

フリンジ・ベネフィット †

• 付加的給付。
• 欧米では従業員に対して支払う基本賃金と、年次有給休暇や現物給付、各種サービスなどを区別して、後者を「フリンジ・ベネフィット」と呼ぶ。
• 日本では、福利厚生費と同一視されることもあるが、概念・内容ともに異なる。

社員を大事にする会社＝三連星
　フリンジ・ベネフィットというコトバがある。フリンジはふさ、ふさ飾りの意。正規の賃金以外の諸手当、健康保険、失業保険、年金、更には社宅から家族手当までふくまれる。

　日本のフリンジ・ベネフィットは先進国の中でも高い方と言われた。同じ時給、年俸でも実質的には手厚いのである。

　戦後の労働組合が強大だったころ、高度成長の求人難、歴史的な家族主義、それらが混然となり、税制も支援して「働きやすい職場」をつくり上げた。

　だがどうも昔話になりそうだ。企業経営者は二言目には「株主のために利益極大化を」要求される。フリンジ・ベネフィットはコストである。

　会社がもうかっている時は大盤振る舞いもできるが、セチがらくなってくると「削れるものはないか」とウの目タカの目だ。コストカッター、ゴーン社長が神格化される時代である。フリンジ・ベネフィットが無傷のままでおられるワケがない。

　労働組合の力も弱まっているし（組織率２０％！）、社員の個人主義も高まっている。「社宅や家族手当よりもっと高い賃金を」と成果主義の支持が高い。すべて自己責任、米国的だねえ。

　しかし、よく考えよう。コスト軽減は短期の計算ではないか。１期２期はたしかに収益はプラスになるかもしれないが、そのうちに「ソレがアタリマエ」になってしまう。代わりに失われるものは社員のモラール（士気）であろう。

　家族手当がどれだけ生産性に寄与するか。これは計算不可能である。だが、社員の再生産、「あの会社に勤めていては結婚もできない」ような企業がいくらもうけてもホメる気にはなれない。政府税調会長様、いかがですか。（三連星）

毎日新聞　2005年6月28日　東京朝刊