マクロ経済スライド

「マクロ経済スライド」についてのメモ。マクロ経済スライドとは…
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マクロ経済スライド †

 増え続ける年金給付と先細りの保険料のバランスをとるために、04年の年金制度改革で導入された。現役世代の賃金や物価の上昇をそのまま受給額に反映させず、現役世代の減少や高齢者の増加も考慮し年金計算をする仕組み。年金支給額を抑えるのが狙いだ。

毎日新聞 2005年2月22日 東京朝刊

マクロ経済スライド

 ◇マクロ経済スライド

 05年度から23年度ごろまで適用する。具体的には今後、保険料を負担する労働力人口が毎年0・6%減り、年金受給世代の平均余命が0・3%延びると想定。この合計0・9%を調整率とする。年金改定率は物価上昇率から調整率を差し引いたものにとどめる。年金額はこれまで前年の物価上昇率と同じ割合でアップさせていた。

毎日新聞 2004年6月6日 東京朝刊

今回の年金制度改正案で、厚労省が打ち出した考え方で、年金給付の伸びを抑えるために、マクロ経済指標の変化に応じて、自動的に給付額を上下させる仕組み。

厚生年金の給付水準は新規受給者の場合、現役世代の1人当たりの賃金の伸びに、既に受給している人の場合は物価の伸びに応じて、それぞれ前年度額を改定している。

現行の方式は、73年にインフレによる物価上昇で年金額が実質的に目減りしたため、導入された。89年以降は、前年の消費者物価指数の変動に合わせて翌年の給付額を自動的に改定するようになった。

人口増加による経済拡大を前提にしてきた。しかし、少子化で現役人口が減少し保険料収入総額が減る中で、今までと同じように1人当たり賃金の伸びに応じて改定すれば、年金財政が圧迫される。このため、現役世代全体の減少率と平均余命の伸び率を足した「スライド調整率」を新たに設定。新規受給者分の改定率は、1人当たり賃金の伸び率からスライド調整率を差し引いた割合とし、既に受給している人の改定率は物価上昇率からスライド調整率を引いた割合とする。

毎日新聞 2003年11月17日 東京夕刊

マクロ経済スライド(日本経済新聞朝刊 2008年8月11日)

  • 2004年の年金制度改革で導入された年金給付の水準を自動調整する仕組みのこと。少子高齢化で年金財政が悪化するのを防ぐため、今後20年間程度に限り、物価の伸びよりも年金受給額の増加を抑えることをめざす。現役世代の加入者の減少率と、年金を受け取る期間が長くなることを意味する平均余命の伸びを勘案した「一定率」を物価上昇率から差し引き、年金額に反映する。
  • 「一定率」
    • 平均余命の伸びの分が0.3%、実績値を使う現役世代の年金加入者の減少率は0.6%程度と見込まれ、合わせて0.9%程度とされている。物価の下落時には、年金額を減額改定するものの、この仕組みによって減額幅を増やすことはない。

物価とマクロ経済スライド †

  1. 物価上昇率≧マクロ経済スライドの「一定率」 
    • 年金額は「物価上昇率−一定率」だけ増額 
  2. 物価上昇率<マクロ経済スライドの「一定率」 
    • 年金額は据え置き 
  3. 物価下落 
    • 年金額は物価下落分だけ減額 





2008-08-12 (火) 10:59:25 (3576d)