ユーロ

欧州単一通貨：ユーロ

ユーロ †

　欧州単一通貨。マーストリヒト条約で規定された経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国に導入された単一通貨の名称。2002年1月1日より実際に流通が始まった。フランスやドイツなどヨーロッパの１２カ国で「ユーロ」紙幣や硬貨の流通が実際に開始した。ドイツマルクやフランスフランなどユーロに参加する１２カ国がそれぞれ使っている通貨は姿を消し、人口約３億人の巨大な単一通貨圏が登場した。人口はアメリカ、日本より多く、ＧＤＰではアメリカの７０％、日本の２倍を超える第二の経済規模となる。

→通貨統合 …メリット・デメリットなど。

ユーロへの道 †

　EUは降って湧いたものではなく、その後50年という長い時間をかけて経済通貨同盟（EMU）・共通外交安全保障政策（ＣＦＳＰ）・司法内務協力（ＣＪＨＡ）というＥＵの3本柱をその結果とする壮大なプロジェクトが展開されたのです。ここでは単一通貨ユーロの紹介にとどめます。ＥＵはそれ以前はＥＣ（欧州共同体）と呼ばれていました。ＥＭＵはドロールＥＣ委員長の強いリーダーシップで推進され、1989年「欧州共同体のＥＭＵに関する報告書」を提案、この報告書は三段階でのＥＭＵ達成のスケジュールを示しています。

　1990年7月からの第一段階で域内での資本移動の完全自由化の実現、第二段階はローマ条約を改正して欧州中央銀行を設立し、各加盟国からＥＣＢへ次第に通貨政策の権限を移す（この改正がマーストリヒト条約の事で1994年1月からスタート）、第三段階が各国通貨間の為替レートを完全に固定化するとともに統一通貨を導入するという内容です。ユーロは1998年ＥＵの首都と呼ばれるベルギーのブリュッセルで正式に決定し、1999年1月に実現しました。マースリヒト条約はＥＭＵの手順のほか、ユーロ導入の判定基準やＥＣＢの機構について詳細に定めており、ユーロの生みの親と言えます。

ＥＣＢ（欧州中央銀行） †

ユーロのインパクト †

　欧州委員会の試算ではＥＵ各国の域内に占める貿易比率は約６割強、単一通貨による貿易コストダウンの規模は、決済コストの規模だけで131億〜192億ユーロにのぼる。域内通貨の乱高下がなくなることで経済のかく乱要因が減少し企業投資環境は確実に好転する。ＥＵ15カ国の経済規模は名目ＧＤＰ、人口とも米国と同等、いずれ英国などユーロ不採用国も採用すれば米国より一回り大きな規模の経済圏になる。

　ドルからユーロへの資金移動を試算したある推計によると、世界の民間ポートフォリオの構成比は2000年当時50％がドル建て資産で、ユーロ（欧州通貨）建ては10％、これがユーロ建て20％、ドル建て40％になるとドルからユーロへの資金移動は約3,500億ドル、ユーロ建て30％、ドル建て40％なら約7,000億ドルのシフトがあるとの見方がある。石油を筆頭にユーロ決済の貿易の比率が高まるのも確実で今後ＥＵの拡大とともに（その成功が重要ですが）更なる高い地位を築いていくことだろう。

　ユーロ導入には、各国には高いハードルがあった。財政赤字の削減を導入の条件の一つとなっており、中央・地方政府と社会保障会計を合わせた財政赤字をＧＮＰの３％以下に抑えることを義務づけたからだ。ある国が財政赤字を増加させると、ユーロの金利が上昇してしまい、通貨統合のメリットがなくなってしまう。つまり、ユーロを強い通貨にするためである。
　しかし、EU諸国の財政はもはやぎりぎりのところまで悪化しており、各国ともその目標を達成することは大変厳しい状況だった。1992年の時点で条件を満たしていたのは現在のユーロ圏１２カ国のうち四カ国にしかすぎなかった。財政赤字比率が12.3％のギリシャ、9.5％だったイタリアなどはユーロ導入は不可能だと思われていた。しかし、97年にはイタリアを含む１１カ国、99年にはギリシャもこの条件を達成した。EUの経済上のお荷物も、通貨統合のための財政再建の大合唱の例に漏れず、徹底的な改革に邁進している。しかし、その財政を立て直すには各国とも硬直化した既得権益が障害となる。そこでEUは経済通貨同盟による経済の効率化・活性化という餅を絵に描いて、それを錦の御旗として、徹底的な財政再建に乗り出したのである。
　財政赤字の大幅削減を達成できた主因は財政や社会保障制度の構造改革を一気に押し進めたことだ。各国とも厳しい反対を、「ユーロ」という錦の御旗のもとに押し切り、緊縮財政・公務員削減・社会保障の削減等を押し進めていった。こういったプロセスにおける各国の財政再建もユーロ導入の重要なねらいの一つであった。

　ユーロ導入時、理論的支柱としたのは「最適通貨圏の理論」だった。経済が開放的で貿易依存度が高く、資本や労働力の流動性も高い国々は、それぞれ独自の通貨を持つよりも単一通貨を導入する方が合理的だというのが主な内容だ。労働力の流動性が高ければ、不況で失業者が増えても好況の国に移住してもらえばよい。

　だが、ユーロ圏は単一通貨を導入するには最適環境でなかったと指摘する専門家が多い。それは、たしかに国家間のヒトの移動は制度的には自由だが、実際には言語の違いなどが障壁となり、労働力の流動性が高いとは言えなかったから。

　それでも欧州各国がユーロ導入に踏み切り、厳しい構造改革を推し進めたのは、次のような経済的利益が不利益を大きく上回ると判断したため。

1. 物価と金利の安定。多くのＥＵ諸国は７０年代から９０年代前半まで、物価と金利の上昇に苦しんだ。その中でドイツは旧西ドイツ時代から物価の上昇率と金利を比較的低めに抑えてきた。中央銀行のドイツ連邦銀行が金融政策を厳格に運営したからだ。周辺国は、単一通貨を導入して金融政策をドイツ連銀のような力のある中銀に一任すれば、物価と金利を安定できると考えた。
2. 外国為替相場の変動リスクや両替のコストの消滅によるユーロ圏内での投資や輸出入の促進。圏内１２カ国を含む１５ヶ国が加盟するＥＵはユーロ登場前、欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）という仕組みを採用していた。あらかじめ決めた変動幅の中で相場を調整する管理変動為替制度だ。しかし、投資家が一部通貨を集中的に売り、相場が幅を外れることもあった。
3. 価格の透明性の向上。単一通貨を使えば異なる国の商品やサービスの価格を容易に比較できる。消費者は企業に商品やサービスの価格を域内の最も低い水準にあわせることを求めるはずだ。資源の適正配分にもつながる。
4. 圏内各国の資本市場を単一通貨ユーロの元に統合し、規模を拡大できる。資本市場は規模が大きくなればなるほど、より適切な株式相場や金利水準で資金の調達や運用が可能になる。ユーロ導入前の各国の資本市場は小規模で、多額の社債などの発行は難しかった。

ユーロの課題 †

　国家は通貨主権を放棄し、金融政策は欧州中央銀行の専権事項となった。通貨統合参加国の金融政策は欧州中央銀行の政策委員会で決められることになる。政策委員会はEMU参加国の各国中央銀行総裁と欧州中央銀行の理事から構成される。政策委員会は、１人１票の単純多数決で議事決定を行う。総裁は議事が膠着した時の決定投票権を持つ。ただし、利益処分の決定には各国中央銀行の総裁のみ参加でき、三分の二の賛成が議事決定に必要である。各国中央銀行はそれぞれの国の人口、GDPの参加国全体に占める割合に応じて、欧州中央銀行に資本金を拠出し、この割合にしたがって利益を受けることになっている。ここで重要なのは、欧州委員会の委員、閣僚理事会の閣僚は政策委員会に出席や提案は出来るが、採決に参加することは出来ないという点である。つまり、機構上はEU各国は、ヨーロッパの金融政策に自国の意向を直接反映させることは出来ないのである。通貨を統一すれば、各国は独自の金融政策が不可能になる。ユーロ圏の政策金利は、圏内各国の平均的な経済状況に合わせて決めるため、景気がよい国には低すぎ、景気が悪い国には高すぎるという状況もあり得る。

　単一通貨を使っているわけだから、当然、国家間の景気格差を為替相場で調整することもできなくなる。導入する前なら為替相場メカニズムの変動幅の範囲で相場が動き、変動幅自体を見直すことも可能だった。

　また各国は景気が悪くなったからといって、簡単に財政政策が実行できる状況ではなくなった。それはＥＵの安定成長協定が、財政収支の中期的な均衡化または黒字化を義務づけているからで、ユーロ参加国は導入後も財政赤字の削減を義務づけているからだ。各国は毎年、中期財政計画を作成して欧州委員会に提出して、ＥＵ財務相理事会の承認を受ける必要がある。かりに財政赤字が名目ＧＤＰの３％を超えた場合、原則としてＥＵに罰金を払わなければならない。

　このような環境下で、ユーロ圏内は高い財政規律を維持してきた。経済開発機構の推計によると、圏内１２カ国を合わせた財政赤字の名目ＧＮＰ比率は９６年に日本を下回った。

　一方、こうした厳しい財政の枠組みは、不況期に経済活性化を狙った財政出動を妨げる場合がある。景気が減速すれば税収減で財政収支が悪化するが、財政赤字は３％に抑える必要がある。好景気でも財政赤字が発生する構造的な赤字国は景気が悪くなるとすぐ「３％の壁」が近づくこととなり、景気対策で財政支出を増やせば赤字が増えてしまう。

　不況に陥った時に一国ができる景気対策は、金融政策はできないし、財政政策も制約がある。手詰まりになってしまう。

　税制統合も重要な課題である。市場統合の過程で付加価値税については１５％を最低とするという合意ができたが、直接税についてはＥＵの干渉を拒否する国が多く、欧州委員会が１９８７年におこなった非通利子源泉課税制度提案も日を見ることはなかった。しかし、ユーロによって為替リスクが無くなっても、税制はほとんど旧来のままである。そのために懸念される問題ができた。

1. 投資家はユーロ諸国の税制を利用して合法的に脱税ができる。たとえば、ドイツで利子を得ると３０％の利子源泉税がかかる。ドイツの投資家は利子源泉税がかからない隣国ノルクセンブルクに投資することで脱税できる。当然、ドイツは税収に大きな打撃を受けることとなろう。
2. 企業立地への影響。ほかの条件が同じとすれば、企業は高税国から脱出して低税国に移転することでより高い利潤を得ることができる。とくに、法人税の高低は国家の税収や国民の生活に大きな影響を及ぼす。
3. 有害な租税競争がおこなわれる恐れ。企業が自国に立地させるために低税化への国家間競争が無秩序に行われると、税収の切下げ競争となる可能性がある。

　グローバリゼーションの時代にあって、どの国でも直面する問題だが、ユーロによってＥＵでは問題が顕著に現れることが予想される。

　また、EUは通貨統合を進めない限り労働市場の改革を行えない、労働市場の改革を伴わないと通貨統合はデメリットが大きくなって、場合によっては維持できなくなってしまうというように、同語反復の状態になっている。うまく行けば、通貨統合が労働市場改革を促進し、逆に労働市場改革によって通貨統合は維持可能になるという良い循環が起こるであろう。しかし、逆の場合は、労働市場改革が進まないと、通貨統合が維持できなくなり、そうなると各国ごとの通貨切り下げや財政支出によって失業解消を狙い、さらにそれが労働市場改革を進まなくさせるという悪循環に陥ってしまう。ともかく1999年はじめに通貨統合が行われ、それがずっと維持されるならば、労働市場が柔軟にならない間、国、地域によっては、労働需給のアンバランスから今後更に失業率が上昇する恐れが出てくるのである。通貨統合にとって労働市場改革が緊急の課題であることは疑いない。

• 不参加国の動向
  • イギリス、スウェーデン、デンマークの三カ国が不参加である。
• イギリスは、独仏主導で進んできたので、追随したくないというナショナリズム的な国民感情がつよいのかもしれない。イギリスは2003年６月までに自ら設定した経済５条件（欧州経済とイギリス経済とがシンクロナイズしているか、失業率を高めることはないか、経済を下降させないか、労働生産性に寄与できるか等）に照らして、合理性があると判断した場合、すなわち、経済という側面から見た５条件がクリアされていれば、国民投票でユーロを導入を決定する。2003年５月までに意思決定をくだすと言われている。しかしながら、今のようなユーロ経済が良くない状況では、イギリスのユーロ入りの条件は整っていない。
• スウェーデン、デンマークは2003年頭に国民投票が予定されているが、デンマークにはユーロ入りに抵抗があるし、EUに対しても反感がある。また、イギリスを枢軸にスウェーデン、デンマークということも当たらずも遠からずといえよう。

　ユーロという通貨が導入され、現金も流通し始めたということで、何となくこれで経済的統合のゴールに到達したような感覚を持ってしまうが、実はこれはゴールではなく、まさに出発点であり単一通貨としてようやく始まったのだろう。