ワシントン・コンセンサス

Washington consensus　ワシントンコンセンサス

ワシントン・コンセンサス †

• 1989年にベルリンの壁が崩壊すると，ワシントンにあるシンクタンク国際経済研究所（IIE）の研究員ジョン・ウィリアムソンは，アメリカ主導の国際経済秩序を構築する柱として，財政規律，税率の引き下げと課税対象の拡大，金利の自由化、貿易の自由化，直接投資の自由化，民営化，規制緩和など10項目をまとめた。
• こうした方針がアメリカ財務省，世界銀行，IMF，その他，ワシントンの政策関係者たちの共通認識（ワシントン・コンセンサス）になったといわれる。
• ワシントン・コンセンサスは，しばしはアメリカン・スタンダードを他国に押し付ける、アメリカの「陰謀」として非難される。

市場における自由な競争とそれを支えるアメリカ型経済制度が他国の制度よりも優れているという理解に基づいて、1990年代に入ってからアメリカ政府やＩＭＦが他国に対してアメリカ型経済改革を迫るケースが目立つようになった。アメリカ政府とＩＭＦはともにワシントンにあるため、他国に対するこのような要求の内容ないしは働きかけをワシントン・コンセンサスと呼んでいる。

しかし、国内の法制度や経済慣行が米整備の状態でワシントン・コンセンサスを受け入れた体制移行直後のロシアや通貨危機後の韓国では、経済がかえって大混乱に陥った。ロシアの場合には、体力の衰えた患者には強すぎる治療法にたとえてそれをショック療法と呼び、韓国の場合には危機後の不況深化をＩＭＦの要求通りに政策や制度を変更したためだという意味からＩＭＦ不況と呼んだ。
このようなアメリカ型制度の導入が、その国の長期的な経済効率を高めるかどうかについては、議論が分かれている。

• アメリカナイゼーション