汚染者負担原則

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PPP : polluter pays principle 汚染者負担の原則

汚染者負担原則 †

  • 企業や開発者などの環境汚染者が環境破壊や健康被害が起こらないよう汚染防止に伴う費用を負担し、必要な対策を講じるべきであるとする考え方。

1972年にOECD理事会が加盟国に勧告した原則。

  • 環境資源の合理的な利用と配分を助長すると同時に,国際貿易や投資におけるゆがみを防止するため,汚染防止に必要な費用を汚染者が負坦すべきであるといり考え方。

これは汚染の責任を追及しようというものではなく,国際貿易の観点から資源の適正な配分を達成しようというねらいがある。これに対し、74年度の環境白書は,わが国ではこれまでの深刻な公害の実態から汚染原因者がすべて責任を負うべきだとする社会通念が確立されていることを指摘しOECDのPPPの考え方をわが国に適用する場合には,費用負坦の範囲の拡大が必要であることを強調した。つまり汚染防除費用にとどまらず、環境の復元,被害者の救済、さらには近くの海が汚染されているため,遠くへ海水浴に出掛ける場合などに要する汚染回避費用まで汚染原因者の負坦に含めるという考え方。この「日本型PPP」の提示はPPPに関するこれまでのさまざまな論議に終止符を打ち,1つの明確な概念を与えたことで評価されている。






2007-03-10 (土) 21:37:13 (3758d)