課税する場合、課税物件の価値を表すものとして所得や数量が課税標準として利用され、事業所の面積、従業員数、その他客観的に明らかな指標を課税標準に選びそれに基づいて課税することをいう。
税収を安定させるため、所得のない赤字企業にも負担をさせるため、所得ではなく、資本、従業員数、給与総額、建物面積など一目で分かるものを標準にして税金を決める課税方式。景気低迷のときには、赤字企業が増加し、企業の所得を対象とする法人税や法人事業税の税収が落ち込むため、景気に左右されない安定的な税収を確保するのが狙いである。