国際法上、独立国がその主権に基づいて自主的に関税制度を定め、運営する権利。 国際法上、国家が自主的に関税率を定め得る権利。日本は安政五か国条約以来不利な協定税率を強要されていたので、明治政府の条約改正交渉の主要な課題であったが、1911年(明治44)完全に回復した。