企業防衛策

企業防衛策 †

• 企業が買収を仕掛けられた際に、既存の株主や第三者と組むなどして敵対的買収者に対抗する措置。米国ではさまざまな防衛策が普及しているが、日本でも株式持ち合い解消が進み必要性が高まっている。
• 具体的な対抗策には、既存株主に新株予約権を割り当て、敵対的な買収者の比率が高まったら権利行使し比率を下げるポイズンピルや、買収で取締役が解任された場合に多額の割り増し退職金を払って買収意欲をそぐゴールデンパラシュート（黄金の落下傘）、別の友好的な企業に依頼して先に買収してもらうホワイトナイトなどがある。

買収防衛策 †

　友好的な提携などを望まない相手に、会社の株式を買い占められる敵対的買収を仕掛けられた際の対策。あらかじめ株主に新株予約権を与えておき、買い占めに遭った際に権利を行使して、買収者の議決権比率を引き下げる毒薬条項（ポイズンピル）が代表的。このほか、大幅増配や株式発行枠の拡大、取締役の定員変更などがある。

　一方で、経営者の保身や株主価値の希薄化につながるとの指摘もある。経済産業省などは、防衛策を導入する際に株主総会の承認を得ることなど、株主を重視するよう促した指針を策定。東京証券取引所も、株主や投資家に損害を与えないよう十分な情報開示や説明をするよう求めている。