規模の経済性

「規模の経済性」についてのメモ。規模の経済性とは…
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economies of scale 規模の経済/規模の利益/スケールメリット

規模の経済性 †

  • 生産規模の拡大に伴って生産物の単位当たりのコストが下がり、効率が上昇すること。スケール・メリット。
  • 生産規模の拡大したときに、産出量が規模の拡大以上に増大すること。たくさんつくればつくるほど、安いコストで生産がかのうである状態。
  • 逆の場合は「規模の不経済」という。
  • 企業や工場で生産量を増大させることによって,生産量あたり必要な投入量が減少し,生産量一単位あたりの平均費用が低下するとき,規模の経済が存在するという。したがって,規模の経済が存在すれば,大量生産によって利益が生ずる。規模の経済が発生する最も重要な理由は,不可分性と分業の利益である。
    • たとえば鉄鋼業における高炉のように,ある種の生産要素は最も効率的な生産規模が技術的に決まっており,その半分の生産規模をもつ高炉では,効率的な生産が行えず費用が高くなる。このような規模(最小最適規模)以下では規模の経済が存在し,生産量を増加させることにより平均費用が逓減する。また,雇用者の少ない企業・工場では,雇用者を増やすことによって労働を特化させ,各雇用者を業務に習熟させることによって生産性をあげることができる。このように分業によって規模の経済をつくり出すこともできる。
  • 規模の経済が存在し,しかも最小最適規模が市場の大きさに比べてかなり大きな割合を占めるとき,一つの企業が大量の生産をすることが有利となり,独占や寡占が発生する。この結果,生産の効率性と資源配分の効率性のバランスをとることが必要となる。 
  • 固定設備を使用する工場や、工業製品を生産する企業では、生産の規模を拡大することにより費用が節約され、収益が逓増する傾向がみられる。規模の拡大は企業にとって有利なので、このような市場では独占化が進みやすい。

工場規模の経済性と企業規模の経済性 †

  • 規模の経済には,工場規模の経済性と企業規模の経済性の二つのタイプに分類される。
  1. 工場設備規模の経済性
    • 工場規模の利益は,規模拡大によって労働力,資本設備等が専門化され,労働力の質の向上が図られることによって実現する。しかし,これは無限に続くのではなく,一定規模に達すると単位生産費は変化しなくなる。その点が最適工場規模となる。
      • 機械設備などの固定設備は細かく分割して使用することは不可能であり、ある一定規模の設備を最初から設置しなければならず、その固定費用も大きい。したがって、規模を大きくすれば、それだけ固定費用は拡散され、製品一単位当りの費用も低くなる傾向がある。また大工場では、1人の労働者を多種の職務につかせることなく、特定の仕事に専門化し、熟練させることにより、費用を節約したり生産性を高めることができる。さらに、工場規模の拡大により、これまでと違う新しいタイプの機械の導入も可能となろう。このように労働者の専門化・分業、ならびに技術的要因によって規模の経済が実現可能となる。平均費用が最小となる規模を最適規模とよぶ。この最適規模に至るまでは、生産量の増大とともに平均費用が低下するので、企業にとっては大量に生産するほど有利である。これを「大量生産の経済」ともよぶ。
  2. 企業規模(あるいは範囲)の経済性
    • 企業規模の利益は原材料大量購入による利益,保管,物流費用の逓減,広告宣伝費,販売費および一般管理費,研究費が逓減することをいう。
    • 大企業は、たとえ大規模な工場設備をもっていないとしても、次のような要因によって規模の経済を実現しうる。〔1〕関連製品の一括生産、〔2〕原材料などの大量購入(買い手に有利な価格での購入が可能)、〔3〕全国的規模での広告、〔4〕研究開発の効率化、〔5〕製品の大量販売(輸送費の節約が可能)、〔6〕金融的要因(大企業は資金調達を有利な条件でできる)、などである。このような要因に基づく経済性は「範囲の経済性」economies of scopeともよばれる。
  • 以上の二つのタイプの規模の経済によって、企業は規模を拡大することにより費用の節約を図ることができる。また、生産物に対する需要が十分にある場合には、規模の経済によってその市場が一企業により独占される場合がある。このようなタイプの独占は自然独占natural monopolyとよばれる。電力、ガス、鉄道のケースなどでよくみられ、通常は公益企業として政府の規制下にある。
  • なお、規模の経済については、上述のような工場規模ないし企業規模など企業内部の要因から生ずる内部経済と、企業の外部の産業全体または国の経済全体の規模によって生ずる外部経済とが区別される。外部経済の例としては、機械や原材料を供給する関連企業の発達による費用の節約、産業の地域的集中や交通運輸機関の発達・拡充などによる輸送費の低下、立地条件の整備による費用の節約、などがあげられる。

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2008-05-26 (月) 16:41:02 (3490d)