京都議定書

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京都議定書 †

 気候変動枠組み条約に基づき97年に採択された。先進国の08〜12年の温室効果ガス排出量を90年比で5%以上削減することを義務づけた。国別の削減率はEU全体で8%、米国7%、日本6%など。米国の離脱で発効が危ぶまれたが、ロシアの批准で2005年2月16日に発効することになった。

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 1997年12月の地球温暖化防止京都会議が採択した議定書。二酸化炭素など6種類の温暖化ガスについて先進国の排出削減目標を定めた。日本は6%、アメリカは7%、EUは8%削減しなくてはならない。

 1997年に地球温暖化防止会議で決定された議定書で、二酸化炭素などの温暖化ガスの先進国の排出削減目標が定められた。その内容は、2008〜2012年の間に、90年比で、アメリカは7%、欧州連合(EU)は8%、日本は6%削減しなければならないというものである。しかし、2001年に、アメリカが、国内経済に影響を与えるとして、同議定書から離脱した。各国の批准は進んでおり、2002年6月には、日本が批准した。そして、2004年9月にロシアが批准したことにより、発効規準をクリアし、ようやく発効のメドが立った。

 しかし、日本の2002年度の温暖化ガスの排出量は、90年比で、逆に7.6%増加しており、京都議定書の目標とは13%以上もの開きがある。そのため、日本の削減目標達成は困難と見られている。

京都議定書 2月発効 
CO2 日本は削減義務14%に拡大
 地球温暖化防止のための「京都議定書」は、ロシアのプーチン大統領が批准法案に署名したことから来年2月に発効することが決まった。英語で「キョート・プロトコル」と呼ばれる議定書。日本がその名に恥じない「結果」を世界に示すためにも、対策は急務だ。

 京都議定書で日本に課せられた義務は、二酸化炭素(CO2)を中心とした温室効果ガスの総排出量を、二〇〇八−一二年の間に、基準年の一九九〇年比で6%削減することだ。しかし、〇二年度の総排出量は九〇年比7・6%増。〇三年度の速報値は8%増。これから数年のうちに約14%削減しなければならない。

 CO2排出源は家庭が二割、企業・公共が八割。産業部門は経団連による自主行動計画などの取り組みで減少傾向だが、家庭部門は増加が顕著だ。

 これまで減らせなかったものを、短期間でどう減らすのか。

 環境相の諮問機関である中央環境審議会は今年八月、環境税や「自主参加型の国内排出量取引制度」などの新たな施策を提言した。

 また、京都議定書では「京都メカニズム」と呼ばれる国同士や企業間での排出量取引や、森林による温室効果ガス吸収分も計算できる「吸収源」など独特の仕組みがある。日本も京都メカニズムを活用する方針だが「補完的なものであり、国内でしっかり達成することが第一」(小池環境相)としている。

 環境省は、環境税の導入で約4%、追加施策で4%、吸収源で3・9%の削減を見込む。さらに京都メカニズムの活用で削減目標を達成するシナリオを描いている。環境税は世帯平均で年約三千円の負担になる。

 もっとも、政府が国民に一番強く呼びかけているのは「脱温暖化社会づくり」。例えば、テレビの視聴時間やシャワーの時間を短くといった小さな努力の積み重ね。石油や電気に依存したライフスタイルの見直しを迫るものだ。

 環境省国民生活対策室の土居健太郎室長はこう指摘する。

 「温暖化の問題は総論としては広く国民に理解いただいていると思う。しかし、ごみ問題や体の症状に表れる公害などと違って、あまりにも問題が大きすぎ、効果もすぐ目に見えるものではなく、切実感が乏しい」

 そこで、同対策室では問題を身近にとらえてもらうため「スポーツ新聞に載る」ことを広報活動の目標の一つに掲げている。「いろいろ著名人に当たっている間に幸運にも偶然に」(土居室長)、人気タレントの「モーニング娘。」に応援団になってもらうことに成功した。それでも、土居室長が最もPR効果を期待するのは「京都議定書の発効という重み」だ。

 世界各国の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、対策を講じない場合、二一〇〇年の地球の平均気温は一・四−五・八度上がると予測している。温暖化が進むと気象災害が増えるという予測もある。日本は今年、史上最多の台風に見舞われた。地球温暖化問題がかつてなく実感された年ではなかっただろうか。

 経済界は「環境税がなくても技術革新で目標は達成できる」と主張。このため日本がどのような形で目標を達成するかは流動的だ。米国が離脱し、中国に削減義務のない京都議定書の欠陥を指摘する声も根強い。また、対策が遅れたことに対して、政府や環境省への批判も大きい。しかし、原点は「地球のため」。結果を出すしかない。

<メモ>

 京都議定書 地球温暖化防止を目的とした国連気候変動枠組み条約を強化する議定書。1997年12月、京都市で開かれた同条約第3回締約国会議(COP3)で採択された。目標は、先進国の2008−12年の温室効果ガス総排出量を、基準年の90年比で5%削減すること。削減目標は国によって異なり、日本6%、欧州連合(EU)8%など。目標達成のために「京都メカニズム」(排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムの3種類)と呼ばれる手法が認められている。温室効果ガスとは二酸化炭素(CO2)をはじめ6種類。日本は02年に批准。米国は01年3月に脱退を表明した。






2007-03-10 (土) 21:38:36 (4096d)