共通農業政策

Common Agricultural Policy：CAP

共通農業政策 †

• ヨーロッパ連合の農業分野に関する共通政策。1968年に確立。農産物の域内自由流通と、農家保護を目的とする価格支持政策などを主な内容とする。

　農業政策は各国とも保護主義的性格が強く、域内での調整が必要であるとの考え方から、欧州経済共同体（EEC）の設立条約であるローマ条約（1958年発効）で共通農業政策の樹立が規定された。生産・価格政策をEUが実施し、これを補完する政策を各加盟国が実施することになった。

• 1962年に発足したEUの農業分野での共通政策で，農産物の単一市場の実現，農業生産力の上昇，農家の所得保障を目的とする。
• 次のような農業保護政策が中心。

1. 農家が十分な所得を得られるような支持価格が決められ，市場価格が下落してもこの支持価格で農産物を買い上げる。
2. 域外からの輸入に際しては，支持価格と輸入価格の差額分に輸入課徴金が上乗せされる。輸入価格が低くなれば課徴金が
   増加する可変的課徴金であるため，定率関税より保護の程度が強い。
3. 域外への輸出に際しては，国際価格と支持価格の差額に輸出補助金が支給される。

なお，これらに関する受け取りや支出はすべて欧州農業指導保証基金（FEOGA）を通じて行われる。

　こうした農業保護政策によって，農産物は過剰生産となりEUの財政を圧迫してきた。こうした中で，91年2月にマクシャリー提案と呼ばれるCAP改革案が発表され，92年5月の農相理事会で承認，93年から実施に移されている。
　同提案の柱の一つである穀物政策の改革は，

1. 支持価格の大幅引き下げ
2. 価格引き下げに見合った直接所得補償
3. 所得補償を受ける条件としてのセットアサイド（減反）導入
   の3つの要素から構成する。

牛肉部門でも介入価格が引き下げられ，生産粗放化と結合した直接所得補償が行われることになった。