共通農業政策

「共通農業政策」についてのメモ。共通農業政策とは…
HOME > 共通農業政策

Common Agricultural Policy:CAP

共通農業政策 †

  • ヨーロッパ連合の農業分野に関する共通政策。1968年に確立。農産物の域内自由流通と、農家保護を目的とする価格支持政策などを主な内容とする。

 農業政策は各国とも保護主義的性格が強く、域内での調整が必要であるとの考え方から、欧州経済共同体(EEC)の設立条約であるローマ条約(1958年発効)で共通農業政策の樹立が規定された。生産・価格政策をEUが実施し、これを補完する政策を各加盟国が実施することになった。

  • 1962年に発足したEUの農業分野での共通政策で,農産物の単一市場の実現,農業生産力の上昇,農家の所得保障を目的とする。
  • 次のような農業保護政策が中心。
  1. 農家が十分な所得を得られるような支持価格が決められ,市場価格が下落してもこの支持価格で農産物を買い上げる。
  2. 域外からの輸入に際しては,支持価格と輸入価格の差額分に輸入課徴金が上乗せされる。輸入価格が低くなれば課徴金が
    増加する可変的課徴金であるため,定率関税より保護の程度が強い。
  3. 域外への輸出に際しては,国際価格と支持価格の差額に輸出補助金が支給される。

なお,これらに関する受け取りや支出はすべて欧州農業指導保証基金(FEOGA)を通じて行われる。

 こうした農業保護政策によって,農産物は過剰生産となりEUの財政を圧迫してきた。こうした中で,91年2月にマクシャリー提案と呼ばれるCAP改革案が発表され,92年5月の農相理事会で承認,93年から実施に移されている。
 同提案の柱の一つである穀物政策の改革は,

  1. 支持価格の大幅引き下げ
  2. 価格引き下げに見合った直接所得補償
  3. 所得補償を受ける条件としてのセットアサイド(減反)導入
    の3つの要素から構成する。

牛肉部門でも介入価格が引き下げられ,生産粗放化と結合した直接所得補償が行われることになった。






2007-03-10 (土) 21:38:38 (3759d)