Common Agricultural Policy:CAP
農業政策は各国とも保護主義的性格が強く、域内での調整が必要であるとの考え方から、欧州経済共同体(EEC)の設立条約であるローマ条約(1958年発効)で共通農業政策の樹立が規定された。生産・価格政策をEUが実施し、これを補完する政策を各加盟国が実施することになった。
なお,これらに関する受け取りや支出はすべて欧州農業指導保証基金(FEOGA)を通じて行われる。
こうした農業保護政策によって,農産物は過剰生産となりEUの財政を圧迫してきた。こうした中で,91年2月にマクシャリー提案と呼ばれるCAP改革案が発表され,92年5月の農相理事会で承認,93年から実施に移されている。
同提案の柱の一つである穀物政策の改革は,
牛肉部門でも介入価格が引き下げられ,生産粗放化と結合した直接所得補償が行われることになった。