経済統合

経済統合 †

• 地域的経済統合は、以下の５つの段階に分けられる。

1. 自由貿易圏（free trade area）
   • 域内関税や制限的通商規則（非関税障壁）が撤去される。ただし、第三国への関税に付いては加盟国が独自に決定するため、域内の通商に関しても「原産地証明」が必要。例として、EFTAやNAFTAがある。
2. 関税同盟（customs union）
   • 対内的な関税や制限的通称規則の除去に加え、域外の第三国への共通関税を設定する。例として、ドイツ関税同盟やベネルクス関税同盟がある。
3. 共同市場（common market）
   • ヒト（労働力）、モノ（商品）、カネ（資本）、サービスの自由移動が可能な段階。それぞれの自由移動を可能にするためには、経済政策にとどまらず多くの政策領域で調整が必要となる。たとえば、労働力の自由移動のためには資格・学位の相互承認や社会政策の互換性が必要となるし、サービスの自由移動のためには施設設置の自由などが必要になってくる。
4. 経済通貨同盟（economic and manetary union）
   • 為替リスクは貿易の阻害要因であり、資本の自由移動の妨げにもなる。経済統合の更なる進展のためには、為替相場の固定化から単一通貨の発行が必要となる。各国中央銀行が単一の中央銀行に統合され、マネーサプライの操作による金融政策を各国単位で行うのは不可能になる。
5. 全面的経済統合（economic integration）
   • 単一通貨に加え、財政政策も統合することにより、経済政策が全面的に共同化される段階。連邦国家の中には、この段階まで経済が統合されていないものも存在する。

関連 †

• 通貨統合
• 地域統合