権力資源論

権力資源動員論

権力資源論 †

• 権力資源論では、団体交渉による賃上げや福祉国家の発展を資本（使用者側）が受け入れるのは、労働の組織力への譲歩であると考える。
  • 労働の組織力→組織率と中央集権化から測られる。
    • スウェーデンのように大半の労働者が組織され、それらが単一の全国組織の統制下にある場合、組織労働の力は強いと考えられる。
• 強力な組織労働への譲歩として、中央集権型賃金調整や寛大な福祉国家が発展する。保守政党が脆弱であり、政権が親労働者政党に握られれば、経営者にとって対決ではなく妥協を選択する誘因は強まる。

権力資源動員の条件 †

• 労働の組織力が強まる条件は？権力資源動員が進む条件とは何か？

1. フォーディズムがその条件を提供する。
   • フォーディズムでは、「生産性インデックス賃金」に見られるように、経営者の労働への対応は懐柔的になる。
   • 大量生産のための労働編成は、同質の半熟練労働者を大量に生み出すため、職能別の狭い枠を超えた労働者の団結を助長する（例：産業別組織化）。
2. 議会制民主主義の成熟が、組織労働にとって有利な制度的条件となる。
   • 生産現場での労使紛争は、資本を所有しない労働者にとって分が悪い。しかし、民主主義政治では、労働者も経営者も市民として形式的には同等に扱われる。したがって、数の上で圧倒的に多い労働者が団結すれば、政治の場で有利に立つ可能性は、生産現場でよりもはるかに高い。