減損会計

「減損会計」についてのメモ。減損会計とは…
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accounting for the impairment of assets

減損会計 †

  • 企業が保有する土地・建物などの固定資産が帳簿価額で回収できない可能性が高くなった場合,減損が生じているとして,評価損を計上する企業会計基準。
  • 〔地価下落のなか,企業にとっては含み損処理の義務づけとなる〕
  • 固定資産の収益性が低下し,資産価値が簿価を大幅に下回ったときに,その差額を損失に計上する会計制度。
  • 本社や支店の土地・建物,工場の生産設備,賃貸ビルなどが対象。余融庁の企業会計審議会は,企業の自主判断で2003年度から適用し,2005年度に完全導入するよう提唱した。
  • 土地や工場など事業用の固定資産の価値が下がった場合に、損失処理を義務づける会計処理。日本では、企業会計審議会で審議中だが、2003年(平成15)3月期には導入される見通しにある。企業が保有する金融資産や、流動資産に分類される販売用不動産については、2001年3月期から時価評価が決められているが、固定資産については取得原価での評価を続け、時価評価を見送ってきた。しかし、会計基準の国際的な調和を進めている国際会計基準委員会(IASC)が1998年に、固定資産への減損会計の導入基準を公表するなど、各国で導入に向けた動きが広がっている。処理方法は、取得価額から減価償却累計額を引いた帳簿価額が、時価評価額を上回っている場合に減損となる(土地は取得価額=帳簿価格)。時価会計では評価損・益ともに財務諸表に反映するが、減損会計は評価損のみ計上する。減損会計の導入は、バブル期に大量の土地を抱え込んだゼネコンや不動産会社などの企業経営に、大きな影響を与える可能性が大きい。
  • 資産の減損を処理する会計。
    国際会計基準や米国の会計基準などで取り扱っている。国際会計基準によると,資産のうち_棚卸資産などは別に規定しているので,減損会計の主たる対象は固定資産とする。ここで減損とは,資産の帳簿価格が,資産の回収可能価額を超過する場合をいう。回収可能価額は正味売却価格と使用価値(将来キャッシュフローの現在価値)を比べてどちらか高い方である。減損に関する会計基準は存在しないが,「商法」では固定資産について,毎決算期に,相当の償却をすることとともに予測することができない減損が生じたときは相当の減額をすることを定めている程度である。このため,減損について,本格的な会計基準の設定が求められている。
  • 減損会計とは、企業内外の状況の変化により企業が保有している固定資産の価値(回収可能価額)が簿価より著しく下落している場合、その下落部分を減損損失として特別損失に計上する会計をいう。このように減損会計という場合、金融商品や棚卸資産等の流動資産は適用対象外とされており、もっぱら長期性の資産つまり固定資産に生じた減損部分を適用対象とする会計をいう。特に、わが国においては、バブル経済当時に高い価格で購入し、現在は含み損をかかえたまま保有されている投機または事業目的の土地などが対象となる。
  • 金融庁の企業会計審議会は、国際的調和の視点から減損会計の早期導入を図ったが、経済界からの反対により、その適用が2005(平成17)年度まで延期されることになった。ただし、03年度(04年3月期)から企業の任意で採用することができることになっている。





2007-03-10 (土) 21:39:33 (4941d)