雇用慣行

「雇用慣行」についてのメモ。雇用慣行とは…
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日本的雇用慣行 †

日本の労使関係は,経済成長期の労働力不足もあって強い一体感を持ってこれまできた。その特徴とも言えるのが三種の神器とも呼ばれた年功序列賃金制・終身雇用・企業別組合。

  • 貸金が就業年次によって段階的に上がっていき労働者にとっても安心感があり,それが定年まで保証されている。失業率を一定程度に押さえる役割も果たしていた。それは春闘という場にも現れている。
  • 産業別組合や職能別組合よりも会社への帰属意識が強い企業別組合が多いことから,企業間格差が労働条件の格差として見て取れる現象も起こっていた。

近年では,産業構造の変化に応じて個人の能力を有効活用しようという動きも出てきている。その一つが雇用慣行の変化にも現れている。一つは定年延長に伴う賃金の伸び率の抑制や能力給制度の導入であり年功序列賃金制度に変化が見られ,リストラクチャリングとして行われる解雇・転籍も終身雇用とは一線を画す。

  • 現在の労働問題

労働者の労働条件を特に問題としたこれまでの労働問題は解決しつつあるが,労働問題がなくなったわけではなく,新たな問題が発生

  1. 女子労働者の差別待遇の改善
  2. 高齢者人口比率の上昇に伴う高齢者の再就職などの問題
  3. 有効求人倍率が1998年以降過去最低の水準になっている
  4. 労働組合の組織率の低下
  5. 総労働時間の国際比較
  6. 過労死の発生と増加
  7. 不法就労している外国人労働者の問題

対策

一つは1985年に男女雇用機会均等法が成立し,性別による差別の禁止に対する取り組みが本格的に始まり,同法は1997年に改正されたことで,募集や採用,配置や昇進に関する差別の禁止と企業名公表制度の創設,調停制度の改善を含むようになり,内容としてはより強化。さらにセクシャル・ハラスメントについても事業主が職場における防止のために雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととなった。また,深夜業務などについての女子保護規定も撤廃されている。

外国人労働者の問題 †

現代は,国境の壁が低くなるボーダレスの時代といわれ.人・物・資本・情報などの交流が.国境を越えて広がっている時代である。この国際化時代の中では,自国の文化の基準で他国や他民族の文化を評価してしまう自民族中心主義(エスノセントリズム)ではなく,異なる文化を鏡として,先入観にとらわれた自己の意識を変革することが必要だといわれている。

日本人の海外渡航者はおよそ1,500万人にのぼり,外国から日本に来る外国人も370万人に達している(1995年)。また,外国人登録者数は135万人にのぼっている(1994年)。これらの外国人の中には日本で就労する人も多く,地域の中でも国際化は身近な問題となった。群馬県大泉町のように住民の1割が外国人という地域も生まれている。

政府は1995年に閣議決定された「第8次雇用対策基本計画」の中では,専門的・技術的分野の労働者に関しては可能な限り受け入れるが,いわゆる単純労働者の受け入れについては,「十分慎重に対応する」として制限しており、「第9次雇用対策基本計画(平成11年度から10年間程度を目標)」もこれをほぼ踏襲している。しかし,不法に就労する単純労働者の数は実際には高水準で推移しており,1997年の不法残留者28万2,986人の大部分はこのような人々と見られる。






2007-03-10 (土) 21:39:47 (3812d)