護憲的改憲

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護憲的改憲論【政治‐憲法】 †

従来の改憲論が、日本国憲法の出自を「押し付けられたもの」と非難し、また、その内容を「国情に合わない」とする立場からのものだったのに対し、「護憲」の基本的立場を標榜しながら主張される改憲論。

その場合「護憲的」という形容には二通りの意味がある。
一つは、違憲の憲法運用がズルズルと拡大するのに歯止めをかけるために、「ここまでならよい」という形で限度を明確にしよう、というものである(軍を正式に認めると同時に、「これだけのことにしか使わない」ことを明記する)。
もう一つは、新しい人権(環境権など)を列挙し、地方自治を拡充するなど、積極的に新しい条項を盛り込もうというものである。

  • 「歯止めのための護憲的改憲」には次のような異論もある。
    • 外堀を埋めて内堀を死守しようというのは現実的か、という異論、積極的に新しい規定を導入しようという改憲論に対しては、それらは立法・行政・司法の適切な運用によって実現可能なことがらであり、第九条問題を中心とする論点をぼかして改憲のレールを敷くことにならないか、という批判がある。





2007-03-10 (土) 21:39:53 (4874d)