公害対策基本法

「公害対策基本法」についてのメモ。公害対策基本法とは…
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公害対策基本法 †

  • 公害対策の基本となる事項や公害防止に関する責務などを定めた法律。
  • 1967年(昭和42年制定。
  • 1993年(平成5)、環境基本法の施行に伴い廃止。

昭和42年法律132号。公害対策を総合的,統一的に行うために定めた法律。各企業の事業者や政府,地方公共団体の公害防止についての責務を明らかにすると同時に,公害防止についての施策の基本事項を定めることによって,公害対策の総合的な推進をはかろうというもの。主要な内容として,公害の定義,公害原因となる事業者,国,地方公共団体の責務,また住民の公害防止施策に対する協力の責務,環境基準の設定,公害発生源への規制,公害防止施設の整備,また特に公害がひどく,総合的な公害対策を必要としている地域(特定地域)での公害防止計画の作成,公害をめぐる紛争の処理と被害の救済,公害防止事業について地方公共団体や事業者への助成,公害対策審議会および公害対策会議の設置などについて定めている。第1条の目的で,生活環境の保全については,経済の健全な発展との調和がはかられるとする部分(いわゆる経済との調和条項)が大きな論議の対象となったが,反面,人の健康を保護し,生活環境を保全するうえで望ましい基準として,いわゆる環境基準を定めたことが公害行政,公害法制のうえで大きな見どころとされている。この経済との調和条項は昭和45年法律132号で削除されたが,ときおり,その復活が主張されることがある。






2007-03-10 (土) 21:39:56 (3853d)