高度成長

高度成長 †

• 高度経済成長その２

高度成長 †

• 日本経済は年率10％前後の経済成長率を記録する高度経済成長が定着する。国民総生産(ＧＮＰ)が1968(昭和43)年に西ドイツを抜き自由世界で第二位となるとともに，国際収支は常時黒字に転化する。経済の器が大きくなるにつれ，中身も大きく変化していった。
• プラス面
  • 四大工業地帯を中心としていた重工業も地方分散(鹿島，水島など)を始め，国民の生活様式にも変化があらわれた(消費革命)。また、労働力不足を補うものとして女子労働力がさかんに雇用されるようになった。
• マイナス面
  • 都市問題(過密・住宅難･交通混雑)，過疎(遠隔地農村人口の減少)，公害(四日市・水俣・富士＝田子浦,新潟等々)などの国内の経済のひずみからくる問題と，貿易摩擦問題などである。

　世界的スタグフレーションの進行する中で，田中角栄首相が1972(昭和47)年日本列島改造論を発表すると，地価騰貴の歪みか表面化してくる。と同時に産油国の大幅な石油価格引き上げの影響で，第一次石油危機(昭和48年)が起こった。狂乱物価，財政赤字そしてマイナス成長(昭和49年)が現出した結果，高度成長の総決算か叫ぱれ，安定成長への転換がはじまった。｢経済大国｣を自認し始めた日本は大きくその路線を変えざるをえなくなった。

高度成長政策 †

1950年代後半以降の経済政策のことで、重化学工業の発展とそれに伴う独占の強化を基調とする。日本経済は1955年（昭和30）に戦前の水準を回復し、翌年の経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言したが、企業が本格的に投資活動を行うようになったのは池田勇人(はやと)内閣の「国民所得倍増計画」が発表された60年以降のことであった。　1960年代を通じ、経済成長率は年率10％台を維持し、68年にはアメリカに次ぐ自由世界第二位の国民総生産をあげるに至ったが、この発展を支えたものは世界経済の拡大と政府の経済政策であった。これは具体的には、財政投融資の拡大、工業立地条件の改変、低賃金維持、農業の「構造改善」による労働力の創出、などがあげられる。しかしこの政策は、一方で公害の多発、生活環境の破壊、農業の荒廃、過密と過疎、物価上昇などさまざまの社会問題を引き起こし、73年のオイル・ショックをきっかけとして転換を余儀なくされた。

→国民所得倍増計画

ジャパン・アズ・ナンバー・ワン(Japan as number one) †

第１位としての日本。「アメリカは現状を打ち破るために日本を見習え」という，ハーバード大学のエズラ・Ｆ．ヴォーゲル教授の同名著書（1979/ＴＢＳブリタニカ）の名から。

元駐日大使ライシャワー『ザ・ジャパニーズ』(文藝春秋)も同様よく売れた。