細川首相は,小選挙区比例代表並立制導入を主な内容とする政治改革を最大の政治課題とした。これには連立与党内でも社会党の反対が強く.政治改革4法案は社会党から造反議員が多数山たため参議院で否決された。連立内閣は危機に陥ったが,細川首相が自民党の譲歩案を飲む形で政治改革法案を成立させた。
しかしその直後,細川首相は消費税に代わる国民福祉税構想を発表したことに社会党と新党さきがけが反発し撤回。さらに日米包括経済協議をめぐるクリントン大統領との会談が異例の決裂となり,武村官房長官と小沢新生党代表幹事との対立も深まった。こうした中、細川首相の東京佐川急便からの1億円借り入れ疑惑に対する自民党の追及が強まり,辞任した。