子育て環境

「子育て環境」についてのメモ。子育て環境とは…
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参照:東京新聞・核心「子育て環境『後進国』」20050924

男女共同参画会議の報告書 †

  • 政府が2004年10月に設置した「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」(会長・佐藤博樹東大教授)。
    • 経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、一人当たりの国内総生産(GDP)が一万ドル以上の二十四カ国の女性の就業と出生率の関係を調べた。
    • 女性の労働力率を、日本と米国、フィンランドで比較すると、日本以外は伸び続け、2000年には70%を超えている。だが、日本は1970年の54・4%から30年間で5・2ポイント伸びたにすぎず、上昇幅は24カ国で最も小さい。
  • 合計特殊出生率
    • 70年代には三カ国とも低下したが、日本以外は80年代半ばに上昇に転じている。日本は低下し続け、昨年は一・二九と過去最低を更新した。
  • 佐藤教授「日本は女性の社会進出が進まない一方で、少子化が進んでいる」
  • 働く女性が増えながら出生率を回復した国はほかに、ノルウェーやデンマーク、オランダなどがある。回復の背景には、「八〇年代以降に子育てしながら働きやすい社会の仕組みができたことがある」と佐藤教授。
  • 一方、子育て環境の国際比較(子育てに必要な施策や制度、価値観の十項目を比較)すると、日本は、社会の安全度以外は平均値の50を大きく下回り、スコア平均38.1は24カ国中、最低。
  • 佐藤教授によると、働く女性の出産を後押しする要素は、第一子では職場が子育てを両立できる環境にあること。第二子では夫や家族、地域の協力。第三子では経済力があり、教育費などを負担できることという。
  • 佐藤教授「報告書は支援策を総合的に進める必要性を示すが、まず子育てしながら働きやすい環境を。女性も男性も、子育て中に限らず短時間労働できるなど、生活と仕事を両立させられる仕組みが必要」
  • 国際基督教大の八代尚宏教授(経済学)「日本の雇用慣行の背景には『夫は仕事、妻は家事や子育て』という役割分担意識があり、企業は社員を家族ぐるみ雇っているとの前提で、長時間労働や転勤を当然としてきた。こうした雇用慣行では、働く女性は子どもを産みにくい。労働環境の構造的な変革が求められている」
  • ようするに、「女性の社会進出のせいで、少子化になっている」という批判は、まずは子育て環境を整えてからしろ、ってこと。





2007-03-10 (土) 21:41:28 (4480d)