市中消化の原則

市中消化の原則 †

原則的に日銀引き受けの形での国債発行を禁止していること。 1932年、当時の蔵相高橋是清の発案で日銀引き受けによる国債発行が始まったとき、財政・通貨供給量の膨張から激しいインフレーションを招来したことがある。

• このため財政法第５条において次のように定める。（市中消化の原則）

  ｢すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引受させ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない｣

従来国債の発行は、銀行・証券などから構成されたシンジケート団による引き受け(シ団引き受け)、資金運用部引き受け、公募入札の３方式でなされていたが、87年度からは、郵便貯金会計の｢金融自由化対策資金｣(いわゆる郵貯の自主運用の主体)による引き受けが
行われ、88年４月より、郵便局での窓口販売も行われるようになった。