児童手当

「児童手当」についてのメモ。児童手当とは…
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児童手当 †

児童手当法に基づき、児童を養育している者に支給される手当。対象は第一子以降、支給期間は三歳未満まで。

児童の養育にともなう家計負担の軽減を目的に国が支給する手当。児童の数・年齢および養育者の所得が給付要件となる。

少子化対策:児童手当 †

  • 参考:少子化対策 児童手当7割「有効」 用途に疑問「家計の足し」3割 女性意識調査(産経新聞2005/11/29)

内閣府「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」

  • 少子化対策に効果的な施策として、七割近くの人が児童手当の拡充など「経済的支援」を挙げる。
  • ただ、児童手当を受給したことのある人の約三割が「家計への足し」を用途として挙げており、経済的支援の効果に疑問符もつく。

 調査は今回が初めてで、今年二月から三月にかけ、子供を持つ二十−四十歳代の女性四千人を対象に実施(有効回答率は56・5%)。

  • 少子化対策で重要な施策について複数回答で聞いたところ、経済的支援措置が69・9%で他を引き離してトップ。次いで保育所などの拡充39・1%▽出産・育児休業や短時間勤務37・9%▽再就職支援36・1%−の順。
  • 経済的支援の具体的な内容としては、保育料・幼稚園費の軽減67・7%▽乳幼児(例えば六歳未満)の医療費無料化45・8%▽児童手当の金額の引き上げ44・7%▽児童手当の支給対象年齢の引き上げ42・5%−などが多かった。
  • 児童手当については75・6%が「少子化対策に役立つ」と答えた。
    • ただ、受給経験者の利用目的は「特に用途は決めず月々の家計に足して使う」(30・1%)が最も多く、本来の「子供のミルクやおもちゃ、衣服などの子育て費用」(28・0%)などを上回った。
  • 児童手当は小学校三年までを対象に毎月第一、二子は五千円。第三子以降には一万円が支給される制度(所得制限あり)。国会では、公明党が来年度から支給対象を「小学校六年まで」に引き上げるとともに、所得制限を大幅に緩和することを求めている。





2007-03-10 (土) 21:41:45 (4480d)