持株会社
- 他会社の株式を所有することにより、その会社の事業活動を支配することを主な事業とする会社。
- 自ら事業活動をしない場合を、特に純粋持ち株会社という。自らも事業を行っているのは「事業持ち株会社」。
- 一社の組織に例えると、持ち株会社は企画・管理部門、傘下のグループ会社は製造・販売など各事業部門にあたる。持ち株会社は、司令塔としてグループの経営計画を立て、全体の利益が最大になるように人や資金を各企業に配分し、実際に仕事をするのは各企業で、収益も個別に管理する。持ち株会社は、利益が上がらない企業を売ることもできる。
- 戦前は、三菱,住友など財閥本社が、持ち株会社を作り、金融など基幹産業を直接支配し、政治にも大きな影響力を及ぼしていた。このため、戦後は独占禁止法第9条で、禁止されてきた。
- しかし、近年国境を越えた企業の競争が激しくなり、産業の効率化や活性化に役立つと考えられたため、経済界から解禁を求める声が高まってきた。
- 1997年に独禁法を改正し、半世紀ぶりに設立が解禁された。これまで、設立されたのは、16社である。多くは、銀行や証券など事業区分の垣根を越えた再編が加速する金融機関である。今後は、様々な事業を営む電機や商社でも、導入が本格化すると見られる。
2007-03-10 (土) 21:41:46 (1898d)