持株会社

「持株会社」についてのメモ。持株会社とは…
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持株会社 †

「独占禁止法」においては「株式を所有することにより,国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう」とされている(9条3項)。

このような持株会社を設立すること,および既存の会社が会社としての機能を果すことの両者について,独占禁止法は全面的な禁止を定めている(9条1,2項)。この種の持株会社は,第2次世界大戦中までの,各財閥本社が典型的にそれに該当する。すなわち財閥本社は,財閥傘下企業の株式の所有を通してそれを支配し,それぞれが一大コンツェルンを形成していた。この財閥本社を典型とする持株会社(事業会社で同時に株式保有により他社の支配を行なっているものを含む)は,戦後の経済民主化政策によって,解体あるいは株式の処分を命じられ,いわゆる財閥解体を通して,持株会社としての実体を有する企業は,一応排除されることになった。その後,この種の持株会社が復活することによって,財閥が再編成されることを阻止する意図をもって,独占禁止法による持株会社の全面的な禁止制度が設けられている(9条の2〜18条等)。

企業支配の目的で株式を保有する会社。戦前の財閥本社は,最初は財閥同族の資産保全の目的で作られた場合が多いが,次第に持株会社化し,財閥傘下企業を統括する役割を果すようになった。戦後,1947年4月公布の*独占禁止法は,持株会社を禁止するとともに事業会社の株式保有も禁止した。49年,53年の法改正で,事業会社の株式保有が認められ,株式持合い制,子会社支配が進んだ。その後,60年代末の資本自由化の際に持株会社復活が議論されたが実現せず,97年6月の独禁法改正で持株会社設立が条件付で認められた。






2007-03-10 (土) 21:41:47 (4705d)