自衛権

「自衛権」についてのメモ。自衛権とは…
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日本/自衛権 †

個々の国家が決めること

 日本の場合は、憲法九条により、一切の軍備と交戦権を否認していることから、当初、制憲議会における政府の立場は、「自衛権を放棄している」というものだった。

 しかし憲法制定後、冷戦状況が深まると、「武力なき自衛権」論が台頭し、さらに1952年の吉田内閣統一見解では、「武力による自衛権」という立場への転換がはかられた。そして1954年の鳩山内閣統一見解により、「自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に反しない」という考えが示され今日に至っています。

 憲法9条の下における自衛権の行使は、具体的には、日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するのに他の適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる、という三つの要件に該当する場合に限って認められるものとされている。

 この考えによれは、憲法が容認する自衛権は個別的自衛権に限定される。現に1972年、当時の内閣法制局長官は国会において次のように答弁している。

 「集団的自衛権というのは……他国に対する攻撃があった場合に、その他国がわが国とかりに連帯関係にあったからといって、わが国自身が侵害を受けたのでないにもかかわらず、わが国が武力をもってこれに参加するということは、これはよもや憲法第9条が許しているとは思えない」

 このように、憲法の許容しているのは日本が直接に攻撃を受けた場合の自衛措置に限られ、他国の紛争に参加することは許されない、というのが政府の一貫した立場だ。

 集団的自衛権が憲法により禁じられていることから、日米安保条約も変則的な規定ぶりになっています。というのも、この条約上、共同防衛は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」が発生した場合に限られる、とされているからだ。

 米国本土が攻撃を受けても共同防衛の義務は生じない。日本の領域内にある米軍が攻撃を受けた場合における共同防衛は、個別自衛権の行使として説明されてきた。1960年に藤山愛一郎外相は国会で次のように言っている。

 「アメリカは集団的自衛権を持っているが、日本は持っていない。したがって日本は個別的自衛権を発動し、アメリカは個別的自衛権および集団的自衛権を発動する。それを共同して行うことが約束されているのである」

 しかし、日本の領域内にある米軍施設への攻撃が必ずしも日本に対する攻撃になるわけではない。日本にとっては単なる領域侵犯にすぎないこともありうる。このような場合における武力行使は、厳密に言えば、集団的自衛権でしか説明できない。






2007-03-10 (土) 21:41:51 (3879d)