自由民権運動

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自由民権運動 †

明治前期、藩閥政治に反対して国民の自由と権利を要求した政治運動。明治七年(一八七四)の板垣退助らによる民撰議院設立建白書の提出に始まり、国会の開設を要求する運動として全国的に広がった。のち、自由党・立憲改進党が結成され、組織的な運動を展開したが、福島事件・秩父事件などが鎮圧されるなかで衰退していった。

明治初期、藩閥専制政治に反対し国会開設・憲法制定などを要求した政治運動。1874年(明治7)、板垣退助らによる民撰議院設立要求に始まり、国会期成同盟を中心に全国的に広まった。運動は81年、10年後の国会開設を約束する詔勅を引き出し、自由党や立憲改進党などの政党結成へと進んだが、政府の弾圧強化と運動内部の対立、福島事件や加波山事件など激化事件が相つぐなかで衰えた。しかし国会開設が近づくと、旧自由党の星亨らは86年民権派の再結集を呼びかけ(大同団結運動)、87年、三大事件建白運動が起こり、全国から自由民権家が上京した。それに対し政府は保安条例を出して在京の民権派を東京から追放し、運動は鎮圧された。

自由民権運動と立憲体制の成立

明治政府の急激な専制的改革に対して、没落した士族は不満が強く、征韓論に破れた参議らが下野したことは不平士族の反乱の契機となった。これらの反乱は、近代兵制の整備に努めた政府軍により鎮圧されたが、それは徴兵令による新軍隊の優秀さを示すものであった。西南戦争以後士族の反乱はあとを絶ち、かわって言論によって政府を批判しようとする自由民権運動が盛んとなっていく。

自由民権運動は、国会開設、地租軽減、条約改正を目標としており、天賦人権説を基礎に、藩閥専制政治に対する社会各層の不満を結集して下からの改革をめざしたブルジョワ民主主義的運動であった。征韓論で下野した土佐の板垣退助、後藤象二郎らの前参議らは、江藤新平、副島種臣らをさそって、1874年、東京で愛国公党を結成し、民撰議院設立建白書を左院に提出した。しかし、政府は時期尚早としてこの建白を無視した。愛国公党の解散後帰郷した板垣は、片岡健吉らをさそって高知に立志社をおこし、1875年この立志社を基礎に大阪で愛国社を結成するが、このころ各地でも多くの結社がつくられた。

これらの動きに対して、大久保利通を中心とする政府は、大阪で木戸孝允、板垣退助との会議(大阪会議)を行い、三権分立の立憲政体に漸進することを決定した。この会議後漸次立憲政体樹立の詔が発せられ、立法機関である元老院と司法機関である大審院が設置されるが、一方において政府は、讒謗律、新聞紙条例を公布し言論弾圧を行った。1880年愛国社が国会期成同盟と改称され、片岡健吾、河野広中らが中心となって国会開設請膜書を提出すると、政府は、集会条例を出して弾圧を強化した。しかし、翌年に、北海道開拓使官有物払い下げ事件を契機として「国会開設の勅諭」が出され、明治十四年の政変で参議大隈重信が罷免されて伊藤博文、井上馨らを先頭とした長州閥の指導力が強まると政府も民権派との妥協に傾き、国会開設運動には一層拍車がかかっていった。

民権運動の展開に伴って私擬憲法(憲法の私案)も盛んにつくられた。また、国会開設に備えて、民間で板垣退助の自由党、大隈重信の立憲改進党が結成されると、政府も御用政党の立憲帝政党をつくらせて対抗させるとともに、自由党の板垣、後藤らの懐柔をはかった。懐柔策をとる一方、政府は集会条例の強化など弾圧も強化した。これに対して自由党左派は、福島事件に始まる武力反抗を伴う反政府運動を行ったが、鎮圧されて運動は挫折する。しかし、国会開設の時期が近づくと、星亨らが大同団結運動を行ない、民権派の結集をはかろうとした。また、条約改正に対する政府の卑屈な外交方針への批判を背景に、後藤象二郎が三大事件建白を掲げて大同団結運動をおこしたのに対して、政府は保安条例を出して、これに対処した。

 自由民権運動の展開に対して、政府は天皇制の強化のために憲法の発布に腐心した。政府は、日本と国情の似ているドイツ帝国の憲法を範とすることにしていたので、ヨーロッパに憲法調査に派遣された伊藤博文、伊東巳代治らも、グナイスト、シュタインらの学者に教えをうけた。政府は、かれらの帰国後、制度取調局を設置して憲法起草と制度改正に着手する。伊藤博文を初代総理とする1885年の内閣制度創設もその一貫であった。憲法草案は、ドイツ人法律顧問ロエスレルの助けを受け、伊藤博文、井上毅、伊東巳代治、金子堅太郎らによって起草され、1889年に欽定憲法の大日本帝国憲法として発布された。

翌年に、帝国議会が開設されたが、初期議会の頃は、政府は藩閥政府で超然主義、富国強兵の立場をとっており、民力休養、経費節減を唱える民党(立憲自由党≪自由党1891年改称≫・立憲改進党を中心とする野党勢力)の議会勢力と対立していた。

三大政党の主張 †

  • 自由党
    • フランス流急進的民約憲法論、一院制、普通選挙を主張。
  • 立憲改進党
    • イギリス流漸進的立憲論、二院制、制限選挙を主張。
  • 立憲帝政党
    • 国粋主義的欽定憲法主義、二院制、主権在君を主張。

明治十四年の政変の結果

  1. 明治政府による立憲体制構築の基本的方向の決定(イギリス的議会主義を排しプロシア憲法をモデルとする君主大権的立憲体制の建設)
  2. 立憲体制建設における政府の主導権の確立
  3. 政府部内における「薩長藩閥」色の強化

自由民権運動の評価 †

  • 自由民権運動は、「士族民権」(西南戦争前の立志社などの運動)→「豪農民
    権」(明治10年代前半の国会開設運動)→「農民民権」(秩父事件などの過激事件)の三段階で発展していった。

秩父事件に代表される農民民権にその最も純化された最高の形態を見出そうとする見解が一般的である。

自由党左派の過激事件 †

  • 福島事件
    • 県令三島通庸の圧政に反対する河野広中ら自由党員の蜂起。
  • 加波山事件
    • 栃木でも県令となった三島通庸の暗殺計画と政府転覆計画をめざした自由党の蜂起。
  • 秩父事件
    • 農民が組織した困民党を自由党左派が指導し、負債の減免、地方税の削減、徴兵反対を要求した蜂起。





2007-03-10 (土) 21:42:02 (5060d)