社会保障/日本

「社会保障/日本」についてのメモ。社会保障/日本とは…
HOME > 社会保障/日本

日本の社会保障制度 †

日本のの社会保障制度は,イギリス・北欧型とヨーロッパ大陸型の中間的な制度。

第二次世界大戦前では,恤救規則(1874年)や救護法(1929年)などがあったが不十分な制度だった。戦後,憲法に生存権が保障され,その理念に基づいて現在の制度が制定されていった。日本の社会保障制度は,四つの柱から構成されている。

  1. 社会保険
    • 本人・事業主・政府などが拠出し,必要なときに給付を受ける制度
  2. 公的扶助
    • 生活困窮者に最低限度の生活を保障する制度
  3. 社会福祉
    • 高齢者や身障者などに生活の保障をする制度
  4. 公衆衛生
    • 環境整備、予防衛生などによって国民の健康増進を図る制度

社会保険 †

社会保険は,国民の最低限度の生活の保障を目指すもので,労働者の生活不安の原因をなくし,社会に必要な労働力の保護と確保を助けるための制度である。社会保険制度にはこれまで医療・年金・雇用・労働災害という四つの保険があったが,2000年4月から介護保険が加わった。国民はあらかじめ加入し,保険料を納入していれば,疾病・失業などいざというときに保険料の給付やサービスなどを受けることができる。1961年より国民皆保険,1986年から国民年金に一元化されたものをベースとする国民皆年金が実施されているが,医療保険については保険料負担率や給付水準に差が生じているという問題点もある。

  1. 医療保険
    • 「被保険者およびその家族が疾病あるいは負傷したときに必要な給付を受ける保険」
    • 健康保険・船員保険・各種共済・国民健康保険・老人保険
  2. 年金保険
    • 「労働者や一般国民が老齢や障害,死亡などの際に必要な保険給付が受けられる保険」
    • 国民年金・厚生年金・共済年金・国民年金基金・厚生年金基金+雇用保険
    • 「労働者が失業した場合に備えて資金を積み立て,いざというときに保険給付を行う保険」
  3. 労働災害保険
    • 労働者災害補償保険:「労働者が業務上の事由による負傷,疾病,障害,死亡に対する災害補償を行う保険」
  4. 介護保険
    • 「介護や支援を必要とする国民に対して,その費用の軽減を図るための保険」

公的扶助 †

  • 公的な責任において,生活困窮者に対して生活を保障する制度。生活保護法に基づいて行われ,その内容は八つである。
    • 生活・医療・教育・住宅・出産・生業・葬祭・介護
      である。保護の申請をしたものが,資産調査の結果で保護基準を下回ると判断されるとその差額が公費によって負担されるというシステムである。複数の扶助を同時に受ける場合は併給といい,医療扶助のみを受ける場合は単給という。介護は,介讃保険に加入できない者や一部負担ができないもののために新設されたもの。
    • 生活保護基準は,マーケットバスケット方式(1948-61年)→エンゲル方式(1961-65年)→格差是正方式(1966-84年)→水準均衡方式(1985-現在)という変遷をたどっている。

社会福祉 †

社会福祉とは,社会生活上,心身障害者や身寄りのない児童・老人,母子家庭といったハンディキャップをもつさまざまな人々に対して,国・地方公共団体・民間団体が保護や援助のサービスを公費で提供し,自立のための助成を行う制度である。これに健康で安定した生活を送れるように援助するための組織化が進められている。社会福祉法人はその一例である。
基本政策は福祉六法に基づいて行われている。
福祉六法は,生活保護法,児童福祉法,身体障害者福祉法,精神薄弱者福祉法,老人福祉法,母子福祉法である。

公衆衛生 †

公衆衛生とは,医療や生活環境の整備により,国民の健康増進を図る保健事業のこと。伝染病の予防や予防接種,精神衛生といった狭義の公衆衛生とも呼ばれる対人保健と,上下水道,廃棄物の処埋や清掃などの環境保健が含まれる。実際の活動は保健所を中心に行われており,福祉や医療との関係も深くなっている。

日本の社会保障制度の課題

  1. 高齢化の急速な進行により,財政的な負担が増した。若者に対する負担が大きくなっている。
  2. 制度的には整備されているが,規模が小さく,給付条件が厳しいために給付金も少ない。
  3. ホームヘルパーなどの人数や施設の数などについても格差が激しい。
  4. 社会保険の給付が,医療保険に重点を置きすぎている。
  5. 制度が複雑で統一性がない。制度間格差が大きい。
  6. ノーマライゼーションの実現。





2007-03-10 (土) 21:42:19 (4579d)