集中排除原則

「集中排除原則」についてのメモ。集中排除原則とは…
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マスメディア集中排除原則 †

  • 放送メディアの寡占化を排し、表現の自由と言論の多様性を確保するために設けられている規制。
  • この原則によれば、同じ都道府県にある複数の地上波放送局(テレビ局・ラジオ局)について、同じ者が同時に10%以上の株式(正確には株主議決権)を保有してはならず、別の都道府県にある複数の放送局について、同時に20%以上の株式を保有してはならない。

メディアの集中排除原則 †

  • マスメディアが少数の経営者に集中することを排し、放送の多元性・多様性、地域性を確保し、自由な言論を育成しようという考え方。日本では放送法二条の二に「放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにする」と定められている。具体的には「放送局開設の根本的基準」で「大衆情報手段の所有及び支配が特定の者に集中することを避け」るために、放送の兼業の禁止、マスメディアが他の放送局の株を持つ場合の制限規定などを設けている。
  • 有名無実化した集中排除の原則
    • メディアの世界でも金にあかせて放送局が支配されることがないように「マスメディア集中排除の原則」がある。総務省令はマスメディアが放送局の株を持つ場合、「同一地域の複数の放送局で10%以上、別な地域の放送局の場合で20%以上の株式を保有してはならない」と持ち株制限している。外資も20%に制限されている。
    • 同一資本やグループが新聞や放送などのメディアを複数支配すれば、言論の独占を招き、民主主義を損なうため。
    • しかし、実際は集中排除原則が有名無実になり、株の保有は野放し状態。昨年、読売新聞が日本テレビをはじめ、地方のテレビ二十四社、ラジオ十八社の株を保有、そのうちテレビ九社とラジオ三社で持ち株制限を超えていることが発覚。
    • 総務省がいっせい調査したところ、五十五社が持ち株制限を超えて放送局に出資していることが明るみになった。多くが新聞社で、放送局が他局の株を持っていることも。フジテレビが10%を超えるニッポン放送株を所有しているのも、集中排除原則に照らして疑問が残る。
  • 参考:赤旗2005年2月20日





2007-03-10 (土) 21:42:33 (3759d)