所得倍増計画

所得倍増計画 /国民所得倍増計画 †

• 1960年（昭和35）に池田勇人内閣のもとで策定された長期経済計画。
• 1961年度からの10年間に実質国民所得を倍増する目標であったが、現実の日本経済はこれ以上の率で成長した。実際には目標より早い67年度に倍増が達成された。

国民所得倍増計画

1960年12月池田勇人内閣が閣議決定した〈10年間に国民所得を倍増する〉という長期経済計画。前任の岸信介内閣の蔵相時代から検討していたという。
岸内閣時代までの〈政治の季節〉から〈経済の季節〉への転換期となり,国民へのアピール度も高かった。経済成長率で7.2%が目標となり,社会資本の充実,人的能力の活用,格差是正問題,地域開発政策の重視が特徴。実質国民総生産は約6か年で,国民1人当り実質国民所得は約7か年で,それぞれ倍増を達成した。

1959年池田勇人：首相就任を控えて「所得倍増論」を語る

「経済を何年でこうするということはね、自由主義経済の下においてはむずかしいんですよ。計画性ある経済政策ということは考えられるね。計画経済というのは自由主義のところじゃむずかしいんだと、僕はそういう考えでおるんで。所得を倍にしなきゃいかんと、しかし、それは何年で立つかとか、何年でできるかということは、あのう、政策いかん、国民の努力いかんによることなんだ」