少子化

「少子化」についてのメモ。少子化とは…
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少子化 †

  • 出生率の低下により子供の数が少なくなること。現在、ちょうどこの現象に直面しており、国民全体の問題となっている。
  • 子育て環境
  • 児童手当

人口減少社会の到来 †

日本は2007年から、人口が減少に転じる「人口減社会」に突入する。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では、現在の日本の人口約1億2800万人は、2030年には7・8%減の約1億1800万人まで減少する。社会を支える15―64歳の生産年齢人口は、1995年の8717万人をピークにすでに減少しており、2030年には7000万人を下回る見通し。

 労働人口が減る時代には、右肩上がりの成長や大量生産・大量消費を前提とした経済発展を追い求めることは期待できなくなる。巨額の財政赤字を抱えた政府が破たんしないのか。年金などの社会保障制度は維持できるのか。欧米や中国などとの国際競争に勝ち抜けるのか――。

成長鈍化 †

 人口が減り、働き手が少なくなると、経済力の低下も避けられない。国内の工場や設備、労働力をフル稼働した場合の経済の伸び率である「潜在成長率」は、現在の2%程度から、今後次第に低下していくと見られている。

 米大手証券ゴールドマン・サックスが昨秋出した新興国に関するリポートによると、2003年に中国の約3倍あった日本の国内総生産(GDP)は、2016年には中国に逆転される。さらに、2030年になると、経済発展と人口増が続く中国のGDPは、成長力が鈍る日本の約2・5倍まで拡大するという。

 スイスのビジネススクールIMDが、一国の技術力や企業進出のしやすさなどを基にはじき出す「国際競争力ランキング」では、1990年に世界一だった日本は、バブル経済崩壊後、少子高齢化の進展とも歩調を合わせるように2000年は21位、2004年には23位まで順位を落とした。

 専門調査会の委員の間では、「このままでは25年後の日本は、経済の活力低下や賃金低下など、大変な事態を迎えてしまう」(伊藤隆敏・東大教授)との危機感が強い。

対応策 †

 人口減社会の中で経済の活力を保つには、優れた技術や知識を持つ人材をいかに多く育て、どう活用を図っていくかが重要になる。

 一つの方策として、高齢者や女性の社会参加を促し、働き手として活用することが重要だという点で、委員の意見は一致している。しかし、高齢者のやりたい仕事と雇用主が求める仕事が合致しなかったり、女性が子育て後に復職しようとしても賃金水準が大きく下がって再就職の意欲がそがれたりするなど、まだまだ体制整備は遅れている。

 外国人労働力をもっと活用するという点についても、治安の悪化に対する懸念などが依然根強く、どこまで受け入れを広げられるかは不透明だ。

 限られた生産年齢人口の下では、日本の強みをどう生かすかも課題だ。

 自動車やデジタル家電など、世界に誇る製造業の強さをどう活用していくか、新興国より一日の長があるアニメなどソフト関連産業をどのように伸ばしていくかなどがカギとなる。

 また、委員の間では、国内の限られた人的資源を有効に使うため、「金太郎アメ」のように横並びの発展ではなく、「日本のそれぞれの地域が個性を生かして競争する地域間競争の時代になっていく必要がある」(八代尚宏日本経済研究センター理事長)との指摘もある。

 専門調査会は、年内に中間報告を出し、来年3月までに最終報告を諮問会議に提出する。具体的でわかりやすいビジョンを示すことができるかどうかが、人口減社会の日本の将来を左右すると言えそうだ。

「最大の問題は財政赤字。基礎的収支の赤字は前年より二兆円減ったが、依然十五兆円の赤字で、ペースが少し落ちただけ。個人で借金を自分の子どもや孫に残そうとする人はいないはずだが、国家はしている。橋や道路など公共投資重視は変わっていない。成熟社会、高齢化に向けたギアチェンジをしなくては」

政策
「資源のない日本の勝負は人。子どもをしっかり教育し、労働市場に送り、日本経済に貢献する人になってもらう。保育サービスの向上とか、ニート対策とか、新しい政策も出始めているが、人材育成の抜本的なプログラムはない。借金をするなら、使命を終えた建設国債などを廃止し、人づくり国債にするなど国の形を変えないといけない」

日本が目指すべき道
「世界第二位の経済力があっての日本。経済力がなくなったら世界は見向きもしてくれない。明日からの少子化対策が必要。資金はインフラ投資を大胆に減らして回す。政策決定には、今から子どもを産む二十、三十代に何が必要か、どうしてほしいかを聞かなければ意味がない。使う人がいなくなるのに道路や滑走路をつくっている場合ではない。緊急事態と思っています」

 ――国民は年金などの社会保障への負担増を懸念している。

 「米国のように自己決定、自己責任か、欧州のように共同で負担し、支え合う社会がいいか、国民が決めること。女性が社会に出るようになり、家族の機能が小さくなっている。社会が子どもやお年寄りを扶養せざるを得ないと思う」

子化対策について日本には総合的な政策がない。数値だけをみて、出生率を上げるとか、婚外子を認めるか否かという。数値は結果で、人間が子どもを産み、安心して育て、老いて死ぬことが保証されない限り、びびって子どもなんてつくれない。総合的施策がないのは行政の縦割りと、中央官庁の仕事が産業政策で、人々の生活を守るためではないことが大きい。地方は中央官庁の補助金におどらされている

 ――どのような制度、政策が必要か。

 「所得比例年金と市町村への分権。例えば、これだけ税を負担してくれれば、こんな老人施設をつくりますとか、減税でサービスも下がりますが、いいですか、ということを住民の見えるところで決めればいい。国の形を変えないといけない」

地方自治体、そして国民の意識も変わらないといけない。
欧州の自治体は教会から始まった組織だから、もともと住民中心。日本の国民はただの消費者で、与えられること、受け取るだけに慣れてる。積極的な生活者にならないといけない。政治にも参加しないし、自分たちでつくっていく意欲を持つことが大切。その気になれば、身近な首長を変えることも難しくないはずだ」






2007-03-10 (土) 21:42:50 (3792d)