少子高齢
少子高齢 †
少子高齢社会ニッポン（未完）
――現状の把握。
◆ 日本の出生率…1.36（2000年）
出生率とは、「一人の女性が一生のうちに産む子供の数」のこと。正式には「合計特殊出生率」と呼ぶ。現在の人口を維持するために必要な出生率は2.08とされる1970年代前半までは2.1程度で安定していたが、1975年に2.0を下回った後は、ほぼ一貫して下がり続けている。過去最低は1999年の1.34。
（アフリカ、ラテンアメリカ、アジア（東アジアを除く）の大部分は増加傾向。アメリカは2程度で推移し、フランス、イギリス、オーストリアは、韓国では1.8〜1.7程度。オランダ、スウェーデンは1.6〜1.5。1.4以下はドイツ、イタリア、ロシア、ウクライナ、ルーマニア、ハンガリーなど。）
これまで、出生率はことごとく外れている。1997年の前回推計でも、出生率が低迷しているのは晩婚化に伴う一時的な現象と判断し、長期的には1.61まで回復すると見込んでいが、新推計では現時点から出生率ほとんど回復しないと修正した。
総人口は2006年に現在より80万人増え、一億2774万人となり、ピークを迎える。翌年からは減少に転じ、2050年には1億0059万人まで減少する。
平均寿命は延び続け、2000年は男性77.64歳、女性84.62歳。50 年後には男性80.95歳、女性は89.22歳と予想。子供が減って、寿命が延びるので人口の高齢化は急ピッチで進む。現在は17.4％である65歳以上人口の割合は、 2025年には28.7％、2050年には35.7％へと推移する見込み。
2000年働き手3.9人で1人の高齢者を支える。2030年には2人で1人、2050年には1.5人に1人。
――出生率低下の要因。
◆女性の高学歴化、労働力化、等による非婚化・晩婚化の進展。
出生率を決める最大の要素は、初産年齢という説がある。10代後半で生んでいれば、子供も3,4人と産めるが、30歳過ぎでは何人も…というわけにはいかない。
◆ 1990年代の景気低迷の長期化で若い夫婦にとって、費用負担が重くなった。さらに、土地や住宅の価格高騰は親の所得制約を強めた。
◆子供を持つ効用の低下と費用の増加
★子供を持つ効用は大きく三つに分類される。
�� 親に個人的な喜びを与えてくれる消費効用。
�� 労働力として所得をもたらしてくれる所得効用。
�� 老後や病気になった場合に世話をしてくれる年金効用。
1人あたりのGDPが上がると、子供が親にもたらす所得効用は下がり、年金制度が発達した先進国では年金効用の必要性が薄れる。逆に、発展途上国では労働力として子供は即戦力になる。老後の面倒もみてもらわないといけない。これまでは「子から親へ」と流れていた富の流れが、先進国では「親から子へ」と逆流するようになった。
★一方で出産、育児には不効用を伴う。
教育費や養育費はもちろんのこと、働いていれば得られたはずの機会費用など多くのコストがかかる。
近年、教育水準の高まりは家計に大きな教育負担を強いるようになり、女性の賃金水準が目覚しく上昇した結果、離職に伴う機会費用が増大した。
▲少子高齢のメリット
・公園・緑地、鉄道をはじめ、一人あたりの社会資本水準が高まる。
・ 競争社会が緩和され、受験地獄が緩和される
・ エネルギー需要の大幅減少
・ 産業廃棄物の減少等環境悪化の抑制
・ 宅地面積や交通渋滞解消等の過密社会の決別
・ 食料自給への道
・ 日本の得意とする高精度・高性能先端部品の開発・製造技術を生かすなどしていけば、総生産は減っても一人当たりのGDPは充分高く保つことが可能。
世界の人口・食料・資源・エネルギー・環境問題などのバランスを考えると、社会・経済構造を大量生産・大量消費・大量廃棄型から少量生産・少量消費・少量廃棄型へ改めると共に、物質的な貿易量も縮小して行く事になるので、世界人口の展望が我が国に要求するものは、自国の人口を抑制し、生活水準の上昇を抑え、国際貿易も出来るだけ抑制することである。景気が多少悪いからと言って、大量生産・大量消費・大量廃棄の復活を期待せず、貿易量やGNPを競う様なことがあってはならない。日本がこれから少子化で人口が減少することは幸いだ
▼少子高齢のデメリット
■ 保険料
現行の年金制度の基本は高度成長時代の経済環境で作られた。公的年金は現役世代から保険料を徴収し、それを財源に高齢者に年金を給付する。少子高齢化が進むと若い世代から高齢者への所得移転を前提とした年金などの制度が難しくなる。
厚生年金は現在、サラリーマンの月収の17.3％（労使折半）。2025年には30％にまで達する可能性がある。
年金給付を減らさない限り、保険料引き上げは避けられない。
医療保険も介護保険は高齢者も負担するが、大部分は現役世代が賄う。70歳以上の医療費は現在約11兆円だが、現行制度でこのままいくと、2025年には45兆円まで膨らむと試算。
・労働力人口の低下、需要の減少は潜在的成長率を小さくする。
・それ自身が将来不安をかきたて、消費を抑制する。
――日本はどうすべきか？三つの選択肢
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「子供は何人が理想的か？」と尋ねると、平均は２〜３ぐらいになる。理想と現実にギャップが生じている。これをうめるにはどうすればいいのか？という認識から出発しているもの。
産む側の論理、つまり、産む産まないは女性の自由であって、これを労働力不足や年金財政の破綻などと絡めるのは男性の一方的論理という主張がある。しかし、個人が結婚をし、子どもを持つことを望んでいるにもかかわらず、これを妨げている要因を除去することの必要性はある。
◆主な政策
〔国民生活に関連するもの〕
・ 結婚・出産・育児支援
・ 年金・医療保険、税制の優遇
・ ゆとりある教育の実現、多様な教育・学習機会
・ 住宅環境の向上
・ 家庭生活及び地域活動への男女の共同参画
〔経済・企業行動・省力化、労働生産性の向上に関するもの〕
・ 高齢者、労働雇用の拡大
・ 実質労働時間短縮、弾力化による育児環境の改善
・ 賃金体系の改善（←年功序列）
・ 企業の雇用慣行（結婚・出産退職等）の改善
・ 企業の人事管理（単身赴任等）の改善
・ 企業による福利厚生の改善
→スウェーデン、オーストリア、フランスでは効果が見られた。問題は財源か？
・シングルマザー、人工授精への理解が必要。
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世界的に見て、長寿化も少子化も一人あたりの所得の向上を伴って進む。高齢化は社会の成功の証し。問題なのは高齢化に伴って耐えられなくなった制度だ。
人口減少社会の深刻さを軽減するために出生率回復を目指した取組みをするかどうかは、最終的には国民の選択であり、責任であるとし、出生率回復を目指すとしてもその取組みとは、妊娠・出産に関する個人の自己決定権を制約したり、個人の生き方の多様性を損ねずに、結婚や子育てに個人が夢を持てる社会を作ることである。このような社会とは、多様な価値観を持つ男女が、それぞれの生き方を尊重し合い、従来の固定的な役割分業にとらわれることなく、共に子育てに責任を持ちながらその喜びも分かち合うような新しい家族像を基本に据え、そのような家庭を形成・運営する個人を、地域、職場、学校更には社会全体で支援していくような社会なのである。
・税制、社会保障制度の改正
・ 年齢を基準としない社会作り。高齢者が特別な存在でなくなるのだから、年齢に優遇することもなくも、差別することもない。定年退職制度や人材募集時の年齢制限は必要無い。
・ 高齢者や女性の就労を増やして負担する側に回ってもらう。
・ 量ではなく、質で勝負する経済への転換。日本は労働者の賃金が既に世界最高水準にある。これを維持するには高付加価値化を推し進めるしかない。付加価値を生み出す人材への報酬を高くする賃金体制の構築。
国家としての経済成長よりも，１人当り経済成長（所得の伸び）が重要．所得といっても，１人当り"可処分所得"，つまり税金や社会保険料を除いた自由に使えるお金が増えることが重要．
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有効な少子化の対策はなく、日本が２１世紀中葉においても経済的活力と文化的創造性を失わない国であり続ける確実な方法は、移民を許容するしかないのかも知れない。また、文化や社会への影響も推し量る必要がある。
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