政府税制調査会

政府税制調査会 †

税制についての基本事項を調査、審議するために設置された首相の諮問機関。委員は学者、経営者、労働組合幹部、地方自治体首長、マスコミ関係者らの学識経験者で構成され、中長期的な観点から税制を検討し毎年度の税制改正について答申する。自民党が与党となる歴代政権では、政府税調が税制の理念や体系、仕組みを提示するのに対し、自民党税制調査会は具体項目ごとの税率や課税方法などを事実上決定する慣行、実質的な役割分担が続いている。政府税調の中期答申は、中長期的な税制の在り方や税制改革の青写真を包括的に示す目的で、ほぼ３年ごとに策定されている。