の5大改革を指令。
ソ連の介入を防ぐため憲法改正を急ぐマッカーサー元帥は,幣原内閣の改正案が保守的で民主化が不徹底であるとみて,GHQ民政局に象徴天皇制と戦争放棄を2大特色とする改正案を1週間で作らせ,幣原内閣はこれに手を加えたものを政府原案として発表。帝国議会の審議を経て1947年5日3日施行。
1945(昭利20)年の暮れまでに諸政党が再編・復活。戦時中に抑圧されていた鳩山一郎を中心とする代議士が最も活発で自由党を結成。戦時中の御用政党だった大日本政治会は日本進歩党結成に漕ぎ着けたものの総裁を決定できず,産業組合運動関係代議士は日本協同党を組織。日本共産党を除く無産党諸派は日本社会党に合流。婦人参政権を認め大選挙区制とする選挙法改正の後,政府は帝国議会を解散。
しかしGHQは総選挙延期を指令して広範囲にわたる公職追放。を行い,進歩党が最も打撃を受けた。
戦後第1回の衆議院総選挙で第1党となった自由党総裁の鳩山が内閣を組織しようとしたとき,GHQは鳩山を追放し,自由党は急遽,幣原内閣外相吉田茂を総裁に迎えて組閣。GHQ民政局は吉田も保守的すぎるとみなしており,保守第2党の強化を策した。それが民主党で.日本国意法施行直前に行われた総選挙で社会党が第1党となり,社会党・民主党・国民協同党の保革連立による片山哲内閣,芦田均内閣と続いた。しかし冷戦の深刻化でアメリカの対日政策が改革から復興に転換。民政局の力が後退して芦田内閣は崩壊し,民主自由党の吉田内閣が復活。