戦後

日本経済史：第二次大戦後 †

経済の民主化と復興

　1945(昭和20)年８月のポツダム宣言受諾後，GHQの占領政策が始まった。その経済政策は次の三つを柱とする。

1. 財閥解体と独占禁止法・過度経済力集中排除法(ＧＨＱは財閥を軍国主義の推進役と考え，これらの解体を指示した。三井等の15財閥の資産を凍結し，持株会社整理委員会による株式の民主化が行なわれた〔昭和20年11月〕。 1947〔昭和22〕年には，更に独占禁止法で持株会社が禁止され，過度経済力集中排除法で独占体の分割が行なわれた)。
2. 農地改革(土地制度も軍国主義の温床と考えられた。昭和21年２月より始まった第一次の改革が不徹底であったので，同年10月自作農創設特別措置法によって第二次は徹底がなされた。不在地主の金貸付地，在村地主の貸付地のうち一町歩をこえる分け，強制的に国家により買い上げられ，小作人に安く払い下げられた)。
3. 労働の民主化(労働者の権利を大幅に伸張させる労働三法の成立)。

　戦後の経済情勢は深刻で，国民は失業，インフレ，生産減退，食糧不足等に悩まされた。 1947(昭和22)年，政府は傾斜生産方式を採用して，資材と資金を鉄鋼・肥料・石炭産業に集中し，それらの生産の伸びにより，経済にはずみをつけようとする政策をとった。新たに設立した復興金融公庫の融資や補助金の交付もそれらの産業に重点的に行なわれた。しかしその結果，インフレを助長することになった。

　戦後，米ソの対立が増す冷戦体制下で，アメリカは日本に経済的自立を求めてきた。 ＧＨＱは吉田茂内閣に対し，均衡予算，物価統制などの経済安定九原則の実行(昭和23年)を指令した。翌24年に来日したデトロイト銀行頭取ドッジは，日本再建のための三提案，いわゆるドッジ・ラインを示した。その内容は次の通りである。

1. 総予算の真の均衡
2. 補助金の削減
3. 復興債発行の禁止

• シャウプ勧告

　これらの方策は，インフレを抑制すると共に，日本経済を国際経済と結びつける役割を演じた。その結果，1949(昭和24)年４月、１ドル＝360円の単一為替レートが設定された(昭和22年８月よりすでに貿易は再開されていたが，商品毎に異なる複数為替レートが使われていた)。

特需景気・所得倍増計画

　1950(昭和25)年６月に勃発した朝鮮戦争は，日本に特需景気をもたらした。政府はこれを機に四大重点産業(電力・鉄鋼・海運・石炭)に投資を行ない，資本蓄積を積極的に進めようとした。同時に新産業(自動車･化学製品)に封する技術導入と保護に力を入れた｡こうして作り出した資本蓄積をバネとして，重化学工業を中心とする設備投資の時代を迎えるのであご，景気も1956(昭和31)年にぱ“神式景気”を経験し，家庭電化製品(三種の神器＝冷蔵庫，テレビ，洗たく機)が目覚ましい売れ行きを
みせ始めた。1958(昭和33)年は，輸入が増大して鍋底不況ともいわれたが，間もなくこれを脱し，1960〜61(昭和35〜36)年のエネルギー革命(石炭から石油へ＝石炭の斜陽化)を契機に，日本経済ぱ「岩戸景気」とよばれる好況に見舞われた。時の首相池田勇人は所得倍増計画を発表し，日本人に経済再建への手応えを感じさせた｡投資が投資をよび(呼び水政策)，労働力過剰は不足に転じ，労働力節約型技術が普及した。他面，

日本経済のいわゆる二重構造によるさまざまな格差や物価問題が，大きな課題として浮上してきた。また，このとき軍備を最小限度にとどめ，資金を経済にまわすという形が定着し，「強兵なき富国の時代」(中村隆英の命名)が到来した。

• 高度成長
• 安定成長