棚卸資産

「棚卸資産」についてのメモ。棚卸資産とは…
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inventory assets , inventories

棚卸資産 †

  • 通常の営業過程において販売することを目的として保有する財または用役(販売資産)、製造中の販売資産、販売資産を生産するために短期間に消費される財、および販売活動において短期間に消費される財をいう。
    • 具体的には、商品・製品、仕掛品・半製品、原材料、消耗品など。土地・建物などの不動産でも、これらを販売する不動産業者にあっては棚卸資産となる。
  • 有価証券も、証券会社で通常の営業過程において販売目的で保有される場合には棚卸資産となる。棚卸資産は、比較的短期間に販売され資金に転換することから、流動資産に含まれる。棚卸資産は、一般に数量が多く、入庫・出庫も頻繁となることから、特定の時点(月末や決算日)に実地棚卸により実際の在高を確認することが必要となる。したがって、棚卸資産は実地棚卸をなすべき資産という意味でも用いられる。商品・製品などの棚卸資産を、その取得原価または製造原価よりも高く販売することにより営業収益がもたらされる。この場合、利益率を高めるほか、回転率を高め(棚卸資産の保有期間を短くする)ても利益の拡大がもたらされ、企業の利益獲得の重要な手段となるものである。

棚卸資産の評価方法 †

  • 法人税法において、棚卸資産の評価は、法人所得の計算上損金に算入される売上原価の計算上問題となる。
  • 同法に規定する棚卸資産の評価方法は、原価法低価法の二つに区分される。
  • 原価法は、<1>個別法、<2>先入先出法、<3>後入先出法、<4>総平均法、<5>移動平均法、<6>単純平均法、<7>最終仕入原価法、<8>売価還元法、の八種からなる。
  • 個別法以外の原価法による計算は、たな卸資産をその種類、品質および(<8>については差益率を含む)型の異なるごとに区分し、その種類等の同じものを一グループとしてそれぞれのグループ内において行う。なお、低価法の場合において、洗替え方式のほか、切放し方式を認めている。また、所轄税務署長の承認を受けて特別の評価方法を選定することができる。

棚卸資産の評価方法は、事業の種類ごとに、かつ、<1>商品または製品、<2>半製品、<3>仕掛品、<4>主要原材料、<5>補助原材料その他のたな卸資産、の区分ごとに選定しなければならない。法人が評価方法を選定しなかった場合には、法定評価方法として、最終仕入原価法により計算を行う。

所得税法においても、右と同趣旨の規定があるが、ただ、所得税の場合には、低価法は青色申告者のみの特典となっている。






2008-07-14 (月) 21:40:20 (3209d)