地方自治

「地方自治」についてのメモ。地方自治とは…
HOME > 地方自治

地方自治 †

  • 国民国家における地方権力の基本的形態。地方権力は,国から独立の地方公共団体として団体自治の担い手であり,住民自治の理念から,公選議会と公選首長の下にある執行機関を持つ。前近代の自律的諸権力を再編して形成され,中央と地方の権力分割のあり方は国により多様。1871(明治4)の廃藩置県後,明治政府は_三新法をはじめとして88年にはプロイセンをモデルに_市制・町村制,90年_府県制・郡制を制定,自治制を導入した。地方機構は府県・郡・町村の3段階(都市は2段階),1920年代の郡制・郡役所廃止後は2段階で構成された。住民の自治参加が義務とされたが,知事・郡長は官僚,地方議会は等級選挙制で,地方自治の権限は限定されていた。戦後,日本国憲法と_地方自治法で国民の権利としての原則は確立したが,国政委任事務がなお大きな位置を占め,独自財源が弱いなど,自治体への制約は大きい。

 地方自治とは、その地域の政治や行政を国の行政から切り離し、地域住民の意思と責任において行う地方行政のやり方である。これに対し、地方行政を国が処理するやり方を官治行政という。すなわち、中央政府が地方に出先機関を設置し国の職員が地方の行政を処理するやり方である。 地方行政の処理を地方自治型で行うか、官治行政型で行うかは、国と時代によって異なる。一般論的にいえば、中央集権主義の国、すなわちできるだけ多くの権力を中央政府に集中することに重点が置かれている国家では、官治行政型となり、地方分権主義の国、すなわち、できるだけ多くの権力を地方に分散させることに重点が置かれている国家では、地方自治型となる。実際には、両者が併用されることが多い。わが国の現行制度も、自治権を有する地方団体(都道府県、市町村等)を設置し地方自治型を原則としているが、国の地方出先機関の設置や地方公共団体における国の職員(地方事務官、地方警務官)の存在等、官治行政の側面も残しており、地方自治の課題の一つである。 ところで、「国の政治体制が民主化の程度を高めるとともに、国による地方公共団体に対する監督もまた民主的な性格を有することになるから、地方公共団体を国に従属させること、すなわち、いわゆる中央集権が必ずしもつねに無条件に非民主的であるというわけではない」(宮沢俊義『全訂日本国憲法』七六〇頁)ともいわれる。しかし、現在のわが国において、地方自治は重要でもあり必要でもある。それは第一に、統治権力の分割にある。権力の集中は弊害が多い。国の中央の権力を司法・立法・行政の三権に分割するとともに、更に地方に分割するのは、権力の強化・集中を排除するのに有用である。第二に、民主主義の強化である。現憲法は国民主権を採用したが、国民が主権者として直接に参政できるのは、選挙のときぐらいである。第三に、地域の実情に即した行政の確保である。地域のことはその地域の住民が最もよく知っている。地域の実情に沿った行政の確保は、国の画一的行政によっては困難である。自治によってこそ住民の要求をよく選択できるであろう。






2007-03-10 (土) 21:45:28 (4660d)