中曽根康弘

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中曽根康弘 †

中曽根内閣(1982年11月〜1987年11月) †

  • 財政再建のほか,鈴木内閣で悪化した日米関係改善が課題となった中曽根内閣は、「戦後政治の総決算」をスローガンとしてこれらに取り組んだ。
  • 中曽根派は党内第4位の弱小派閥で,根回しを中心とする自民党の慣行的な政冶手法が使えず,党外に公私の諮問機関を設置し,その答申で世論に訴えて政策を誘導する審議会方式を多用した。中曽根方式は自民党内からも強い反発を受けたが,内閣は高支持率を維持し,「大統領的首相」といわれた。その典型が,鈴木内閣の行政管理庁長官として中曽根自身が生みの親である臨調の答申に基づいた行政改革。行政機構の改革は,行政管埋庁が解消されて総務庁に切り替えられた程度だが,電電公社がNTT,専売公社が日本たばこ産業となり,国鉄がJRグループに分割民営化された。
  • 前川リポート
  • 対米関係では,組閣後最初の訪米の際,レーガン大統領との共同声明で日米両国を「運命共同体」とするなど,鈴木内閣との違いを明確にし、レーガンとの個人的信頼関係構築に成功したこともあって.日米関係は安定的に推移した。

1986年の衆参同日選挙は,衆議院で自民党が300議席と圧勝した。中曽根首相は売上税導入を図ったが,自民党内や流通業界からも強い反発を受けて断念し,総裁任期満了で退陣した。






2008-07-22 (火) 05:36:30 (3202d)