貯蓄

「貯蓄」についてのメモ。貯蓄とは…
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貯蓄 †

国民勘定における貯蓄概念は,俗にいう貯蓄(預貯金)とは異なり,所得すなわち国民純生産のうち消費されずに残った分と定義される。貯蓄の主体は家計には限定されず,企業(未配当利潤は貯蓄)や政府(歳入額から経常支出を控除したものは貯蓄)も含められる。事後的には,貯蓄は常に投資(主体は企業)と同額である。しかし事前的には,両者は必ずしも一致しない。

日本の高い貯蓄率について †

  • なぜ日本人は貯蓄を好むのか?
    • 低金利にもかかわらず、銀行や郵便局のようなローリスク・ローリターンという性質をもつ金融資産を好む傾向があり、日本の貯蓄率は極めて高い水準を維持してきた。
    • 日本人の「国民性」のせい?
  1. ライフサイクル仮説
    • 若い時から死ぬまで一生涯のことを考えて、消費行動を決定する。
    • 高齢化によって、貯蓄率が低くなる可能性。
  2. ダイナスティ仮説
    • 家計は、王朝(ダイナスティ)を形成するかのように行動し、子供に資産を残すことを念頭に貯蓄行動をとる。
    • 孫に小遣いをやって、慕われたい。いつまでも王様のようにふるまいたい。
    • 高齢化による貯蓄率の低下の可能性は小さい。
  3. 社会保障制度の不備
    • 日本では社会保障制度が未発達のため、将来に対して個別に資産を残しておく必要がある。年金への不信感、高齢化社会への不安などによって増幅。
  • 日本人の貯蓄率、04年度は過去半世紀で最低に(読売新聞)

 2004年度に各家庭(家計)が手取り収入から貯蓄に回した割合が2・8%と、統計を取り始めた1955年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。

 賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。

 景気は05年以降上向いてきているが、団塊世代の大量退職が07年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。

 内閣府が13日発表した国民経済計算(確報)によると、所得から税金や社会保障費を引いた家計の可処分所得は、前年度より0・2%減の286兆7000億円となった。

 一方、消費支出は1・7%増加し、可処分所得から貯蓄に回した割合(家計貯蓄率)は7年連続で低下し、ピークの1975年度(23・1%)の8分の1以下に減った。

 貯蓄率が低下して預貯金が減ると、企業の設備投資に充てられる資金が日本全体として縮小する。国債の消化も国内資金だけでは難しくなるとの指摘もあり、高齢化による貯蓄率低下が、日本経済の懸念材料にもなりかねない。

 同じ調査では、04年の日本の人口1人当たり名目国内総生産(GDP)がOECD(経済協力開発機構)加盟国中11位と、21年ぶりにベスト10から外れたことも分かった。






2007-03-10 (土) 21:45:43 (4297d)