朝鮮特需

「朝鮮特需」についてのメモ。朝鮮特需とは…
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朝鮮特需 †

  • 1950年(昭和25)に勃発した朝鮮戦争に伴って日本にもたらされた特需。
  • 日本経済は好況に転じ、その後成長の軌道に乗った。(高度経済成長

特需

特殊需要 special procurement の略語。通常,1950年6月に勃発した朝鮮戦争に関連して発注された戦時の特殊な軍事需要(朝鮮特需)をいう。狭義には〈国連軍(主として在日米軍)が特需契約に基づいて調達する物資およびサービスの代金〉を呼び,広義には〈前記のほか日本に駐留する外国軍隊の消費(円セール)ならびに外国関係機関の支出に伴う受取り〉をも含む。このほか,52年以降のアメリカ本国での軍備拡大やアジア諸国への軍事援助に関連した日本への需要や,日本政府の防衛分担金支出のもたらす需要などが新特需と呼ばれたこともあるが,両者は必ずしも統計上区別されえない。国際収支統計上は,朝鮮戦争以後新しく発生した特殊需要であって,貿易外勘定に計上された外貨収入が一応特需に当たるであろう。
 範囲があいまいなため,資料によって計数が不揃いであるが,日銀《貿易及び貿易外便覧》(1959年12月)によれば,特需収入は1950年の1.5億ドルから始まってピークは52年の8.2億ドルであり,50‐53年の4ヵ年で24億ドルを記録し,その後は年間4億〜5億ドル程度となった。ピーク時には輸出総額の3分の2,外国為替受取高の4割近くの割合を占めていた。これは当時の国際収支赤字を補填(ほてん)したうえに大量の外貨蓄積を可能にし,ドッジ・ライン下の不況に沈んでいた日本経済の拡大の契機となったので,当時この特需は起死回生の〈神風〉とか〈天佑〉とかいわれた。またやはり範囲が不明確なため,いかなる分野に特需が向けられたかも確定しにくいが,特需契約高でみると,50‐53年間に物資8.3億ドル,サービス4.7億ドルという数字があり,前半は過半が物資であり,後半は逆転している。物資ではほとんど毎年兵器が第1位を占めるのは当然であるが,トラック,自動車部品,石炭などが2位を占め,繊維製品や食料品が3位,家具や有刺鉄線,ドラム缶などが4位を占めている。一方サービスでは,戦車,艦艇などの軍事輸送関係修理や自動車修理などが上位を占めたが,のちには建設や電信電話,荷役,倉庫が上位にのぼり,機械,兵器,航空機等の修理も増大している。
 特需は日本経済にとっては多分に偶然的な,外的な,特殊な需要であって,内的な,ないしは実力が当然に生み出した需要ではない。したがってそれは〈金へん景気〉〈糸へん景気〉などをもたらして日本経済拡大の契機にはなったが,休戦後需要が急速に減少すると特需によって持ち直していた経済はたちまち不況におちいり,日本経済の自立がなお主要な経済政策上の目的とされねばならない状況になった。この時期に続くいわゆる日米経済協力体制は,特需に代わるものである。1960年代には特需はごく少額となったが,65年以後のベトナム戦争拡大に伴うベトナム特需,とりわけ近隣諸国へのアメリカの支出が日本の輸出を伸張させた間接的な特需として効果は大きかった。

戦争・軍備拡張などによる通常貿易外の特殊需要。ふつうは1950-53年の朝鮮戦争を機に生じた在日米軍による物資,役務の特別調達をさす。特需景気は日本経済がドッジ・ライン下の不況を脱して成長の軌道に乗るきっかけとなった。






2007-03-10 (土) 21:45:44 (3488d)