低価法

「低価法」についてのメモ。低価法とは…
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低価法 †

  • 時価主義原価主義とともに棚卸資産の評価方法の一つで,取得原価と時価を比較し両者のいずれか低いほうを採用する資産評価。この評価法は,時価が原価を下回るときは,時価で評価し,逆に原価が時価を下回るときは原価のままとし,評価益の計上を排除する。
  • 市況の悪化などのため,在庫品の売価が原価以下にまで下がっているようなとき,低価主義評価をすることで予見しうる売却損失を商品評価損として事前に認識しようとするわけである。
  • 低価法は税法上も認められ広く行われているが,会計理論上は,ある期は原価,ある期は時価というように首尾一貫性を欠き,かつ評価損だけしか認めないという点に理論的根拠がないと反省されるようになっている。
  • 日本では有価証券と棚卸資産に適用されている。
  • 損益上は評価益は計上せず,評価損のみを計上する。常に取得原価で評価する原価法より健全な経理を行うのに適している。しかし,大半の銀行は債券価格の変動で収益が大きくブレるのを避けるため,国債については原価法で評価している。商法上は低価法か原価法のどちらか一方を選択できるようになっている。
  • 金融機関が保有する上場国債の評価方法については,各金融機関の判断により原価法と低価法のいずれかを選択(1979年12月以前は低価法)することになっている。
    • ただし,ディーリング認可先の商品有価証券勘定にかかわる上場国債については低価法,非上場国債については原価法の採用が義務づけられている。原価法は各債券の取得価額を基に期末評価額を算出し,低価法は期末取得時価による評価額と原価法による評価額のうちいずれか低い方を期末評価額とする方法。





2008-07-14 (月) 21:46:34 (3320d)