独占禁止法

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独禁法

独占禁止法 †

1947年(昭和22)制定。トラスト・カルテルなどによる競争の制限や事業活動の不当な拘束を排除し、企業結合などによる過度の経済力集中を防止して公正かつ自由な競争を促進し、国民経済の健全な発達を目的とする法律。正式名称は「'私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律'」。

  • 公正で自由な競争を基調とする民主的な国民経済の確立を図るための法律。運用機関として公正取引委員会がある。
  • 独禁法が禁止している主な柱は三つ
    • 企業の私的独占(トラストコンツェルン
      • 不当な低価格販売や差別的な価格によって競争者をつぶしたり、新たに参加しようとする事業者を排除することなどを禁止。
    • 不当な取引制限(各種のカルテル
      • 価格や生産・販売数量などを制限する複数の企業による協定のこと。価格が不当につりあがると消費者に不利益が生ずる。
    • 不公正な取引方法(不当ボイコット・ダンピング
      • デパートやスーパーが、納入業者に商品を押し付け販売したり、協賛金を強いることや、誇大広告、商品を仕入れ価格よりも安い価格で販売して地域の商店に打撃を与えることなど。
  • 違反した場合
    • 公正取引委員会は、違反の疑いがあるお店や企業に行き、証拠を集める立ち入り検査をする。「黒」と判断されれば、やめるように排除勧告を出す。事業者側が受け入れないときには、裁判に似た手続きの審判をおこない、必要な措置を命ずる(審決
    • カルテルには不当にもうけた分を徴収するために課徴金を課すことがある。公正取引委員会は審判手続きという司法手段に似た行政手続きをするので、準司法的機関ともいわれている。
  • 本来、独禁法は独占的大企業を規制するための法律。
    • 現在の独禁法の源流はアメリカにある。1890年、当時の鉄道独占体が農産物輸送に差別的な高運賃をかけたり、石油トラストが石油産業を思いのままに支配したため農民や小零細企業の怒りが爆発し法律ができた。日本では戦後、「ポツダム宣言」を受け財閥を解体し、1947年に独禁法が制定されますが、その時は、製造業などの会社はほかの会社の株を持つことを一切禁止されるほど厳しいだった。

独占禁止法 Anti-Monopoly Act 

正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」〔1947(昭和22)年制定〕。

自由経済体制の基本法として,私的独占,不当な取引制限,不公正な取引方法等を禁止することを通じて,公正かつ自由な競争株序を維持,確保することを目的とする。規制緩和に伴い,その執行の強化が求められている。

独占禁止法の適用除外 †

exemption of Anti−Monopoly Act

 独占禁止法の目的達成のために独占や競争制限を認める方がかえってよい場合や,他の経済政策的配慮の必要な場合のために,独占禁止法自身や他の法律で多く定められているもの。

前者の例は,自然独占,公益事業や事業法令に基づく行為や無体財産権の行使など。
後者の例は,不況カルテル,合理化カルテルなど。

再販売価格維持の場合は,両者の中間といわれている。






2007-03-10 (土) 21:46:45 (4294d)